同通信のジェフリー・クロソール氏は、「大規模な抗議活動が起きないように、中国当局はさらに厳しい措置を講じるだろう」と指摘。そのうえで、中国当局は「社会不安の広がりが政権崩壊につながるとみて、抗議デモ参加者への締め付けを強化している」と述べて、中国側の対応が厳しくなっていることを明らかにした。
中国では昨年の国民総生産(GDP)の成長率が前年比6.8%と28年ぶりの低水準となっており、景気が低迷している。そんな状況なだけに倒産する企業も多数でているほか、失業者も急増。労働者の生活が一段と厳しくなっており、各地で労働者による賃金未払いに抗議するデモが増えている。
中国人民大学・国際通貨問題研究所の向松祚教授は昨年12月、同大学での講演で、「ある重要な政府系研究機関の統計結果」として、2018年の中国のGDP成長率は政府報告の6.8%ではなくて、「実際は1.67%だった」と指摘。さらに、「他の試算方法ではマイナス成長だった」とも述べており、中国経済が急激に悪化しているとの見通しを明らかにしている。