「新ふるさと納税」で何が変わるのか？（佐賀県唐津市提供）
5月14日、総務省は6月から始まる「ふるさと納税」の新制度で、大阪・泉佐野市、静岡・小山町、和歌山・高野町、佐賀・みやき町の4市町を“除外”することを発表した。6月1日以降、これらの市町に寄付をしても税控除の対象にならなくなる。
「返礼品の調達価格は寄付額の3割以下で、地場産品に限る」
「商品券など換金性の高い返礼品は避ける」
などの“改善要請”に従わなかったことがその理由だという。
Amazonギフト券の配布などで話題を呼んだみやき町の末安伸之町長は「真摯に受け止めている」としながらも、「1月にはギフト券の配布を止め、総務省の基準に合うように準備をしていました。4月には総務省の担当から“これなら問題ないですね”と許可まで出ていたのに……」と悔しさを滲ませた。
『年収300万円からのふるさと納税』（ぱる出版）の著書のある経済アナリストの森永卓郎氏はこういう。
「今回の制度改正は、総務省の横暴でしょう。法律の不備を棚に上げ、自分たちの意に沿わなかったという“過去の怨念”で切り捨てた。あまりにもひどい裁量行政だと思います」
