ローソン社長の竹増貞信氏
24時間営業を巡る議論や人手不足の問題など、平成30年を右肩上がりで成長し続けてきたコンビニのビジネスモデルが重大な岐路に立っている。令和時代に入り、コンビニはこれからどう変化していくのか。親会社の三菱商事から転じ、現在1万4500店舗、6000人の加盟店オーナーがいるローソン社長として4年目を迎えた竹増貞信氏（49）に、大手チェーンとして考える新たなコンビニ戦略を訊いた（聞き手／河野圭祐・ジャーナリスト）。
──今期、ローソンは出店数から退店数を引いた純増がゼロの見込みです。現在の過渡期をどう勝ち抜く？
竹増：グループに「成城石井」もありますし、健康志向の品揃えの「ナチュラルローソン」や、低価格ゾーンに振った「ローソンストア100」もある。そういうチャレンジを実行に移すスピード感や行動力は、加盟店オーナーにも我々にもあります。時には失敗もありますが、このチャレンジ精神こそ、ローソンのDNAでしょう。
──昨年10月には、ローソン銀行を開業しました。
竹増：キャッシュレス時代だからこそ、ベースとなる銀行口座を自前で持つことが活きてくるという考えです。
ローソン銀行では、キャッシュレス支払いの手数料負担などに関する新しいサービスを検討中です。まだお話しできる段階ではありませんが、今年中には発表したいと考えています。
