欧州大手スーパーマーケットの仏カルフールが、中国事業からの事実上の完全撤退を明らかにした。中国ではカルフールばかりでなく、都心型小売店を中国で展開してきたドイツの大手流通会社メトロや日本の大手百貨店、高島屋も撤退することが分かった。

　いずれも長引く米中貿易戦争の影響や中国でのインターネット通販の拡大、他社との競争の激化で、業績改善が見込めないことが理由だ。さらに、中国政府が中国企業を優遇する政策を打ち出し、結果的に外国企業を市場から締め出していることも大きな原因との指摘もある。英紙「フィナンシャル・タイムズ」などが報じた。

　カルフールは1995年に中国市場に参入し、大型スーパーマーケット210店舗とコンビニエンスストア24店舗を運営していたが、昨年の中国での売上高は前年比約10％減の36億ユーロ（約4377億円）。カルフールは昨年、中国事業の経営不振を改善するため、中国の大手IT企業のテンセントとパートナーシップ契約を結んでいたが、効果が薄かったことが撤退の決め手となった。

　カルフールは中国本土での事業の80％を6億2000万ユーロ（約758億円）で中国小売大手・蘇寧易購（Suning.com）に売却することに合意した。残り20％をテンセントに売却する交渉を進めているという。

　米通信社「ブルームバーグ」によると、ドイツの小売会社メトロも中国事業の大半の売却を進めており、「多数の潜在的パートナーとの対話の正式なプロセスに着手した」とコメントしている。メトロの中国事業は15億ドル（約1600億円）規模。