「人権問題」は大国として台頭した中国のアキレス腱だ
人口約14億人、GDP世界2位の超大国である中国。その喉元に刺さったトゲが人権問題である。国連の人種差別撤廃委員会や人権団体などによると、中国国内の新疆ウイグル自治区では、ウイグル族を中心にした多くのイスラム教徒が収容施設に拘留されている。その数は少なくとも100万人と見積もられる。
7月8日には、日本や欧州諸国、カナダ、豪州など22か国が、ウイグル族の大量拘束を停止し、新疆と中国全土で人権と信教の自由を尊重するよう求める書簡を国連人権理事会宛てに送付した。
一方の中国政府はこれまで収容施設について、過激主義への対策としてウイグル族の人々に新たな技能を身につけさせるための「訓練施設」だと説明しており、「ウイグル人を含む新疆の市民は平等な自由と権利を享受している」と国際社会に反論してきた。
そんな最中、中国にとって新たな「時限爆弾」となる可能性があるのが、「臓器狩り問題」である。
発火点となったのは、6月17日に英国ロンドンで開廷された「中国の強制臓器収奪に関する民衆法廷」が下した“最終判決”だった。
「200人の傍聴人が詰めかけた法廷には天井から光が差し込み、荘厳な雰囲気でした。原告も被告もいない法廷で1時間半にわたって議長が読み上げた判決は、『中国による違法な強制臓器収奪は今日も続けられている』と結論づけました」
こう振り返るのは、英国在住の日本人・鶴田ゆかりさん。ETAC（中国での臓器移植濫用停止国際ネットワーク）の一員として、この法廷を見守ってきた。
