2018年12月に開かれた「中国民衆法廷」第1回公聴会の様子（写真：Normann Bjorvand）
民衆法廷とは、公式の国際機関が進んで調査できない深刻な犯罪行為などについて第三者が調査を行い、証拠に基づいて結論を下す独立した場のことである。法的な拘束力はないが国際的に大きな影響力を持つ。
今回の民衆法廷では、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷でセルビアのスロボダン・ミロシェビッチ初代大統領を起訴したジェフリー・ナイス卿が議長となり、国際人権法や移植医療、中国史の専門家ら7人のスペシャリストが判事を務めた。
中国民衆法廷の議題は、「中国での強制臓器収奪問題」だ。日本ではあまり報じられないが、以前より中国は、ウイグル族や法輪功の学習者といった「良心の囚人（不当に逮捕された無実の人々）」から強制的に奪った臓器を、利潤の高い国内での臓器移植手術に利用していると噂されていた。
中国では公的なドナー登録者数をはるかに上回ると推定される臓器移植手術が行われることや、通常は数か月から数年を要する移植待機時間が数週間から最短で数時間とされることも、疑惑を裏づけた。中国政府は臓器収奪を否定しているが、実際に移植手術を行ったという医師やその関係者、調査報道を行ったジャーナリストらの告発が相次いでいる。
膠着する議論に決着をつけるべくスタートした民衆法廷は、昨年12月から合計5日にわたる2回の公聴会で専門家や当事者ら50名の証言を調べた。
「法廷の場では、ウイグル人から臓器を摘出した経験を持つ元医師のエンバー・トフティ氏が実際に人体にメスをいれた時の様子を再現したり、北京で逮捕されたスウェーデン人が留置所で中国人看守から、『法輪功の学習者25人ほどを連行して処刑して臓器を取った』と聞いた話を暴露するなど、当事者のみが知る生々しい証言が続出しました」（鶴田さん）
これらの証言を慎重に調べた民衆法廷の最終的な裁定が「中国では違法な臓器の収奪と移植がいまも続いている」との立証であり、「人道に対する犯罪」の“有罪判決”だった。
