2016年5月、台湾で独立色が強い民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が誕生してからこれまでの3年半の間で、中国訪問中に消息が分からなくなっている台湾人が48人にも上っていることが明らかになった。その大半は反スパイ法に抵触して身柄を拘束されたり、すでに裁判で有罪判決を下されて服役しているとみられる。

　台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）は「3年半の間に大陸訪問中に失踪したとの連絡を受けた台湾人は全部で149人に上るが、101人は無事が確認されている。しかし、残りの48人については、中国側から明確な説明がなく、非人道的な扱いを受けていると言わざるを得ない。このような状況はただちに改善されなければならない」などと中国側に抗議している。

　台湾メディアによると、中国を訪問中の台湾人が消息を絶ったケースは2016年5月以前では年に数えるほどしかなかったが、蔡政権発足後は急激に増加している。中国政府は蔡台湾総統が台湾独立を進めようとしていると警戒しており、台湾のスパイに神経をとがらせていることが、消息不明の台湾人急増の背景になっているようだ。

　最近も中国当局によって身柄を拘束されている台湾人3人の名前が明らかになっている。そのうちの1人は昨年8月に中国を訪問中に消息が不明になっていた元台湾師範大学助教授の施正屏氏。中国の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官はこのほど、施氏について「中国の国家安全に危害を加えようとしたため、法律に基づく取り調べを行っている」と発言。反スパイ法に抵触した容疑で身柄を拘束していることを明らかにした。

　2人目は中台関係発展推進のために活動している団体「南台湾両岸関係協会聯合会」主席の蔡金樹氏。馬報道官は記者会見で、蔡氏が「国家に危害を与える活動に従事した」疑いで昨年7月から拘束していることを初めて明らかにした。

　3人目は台湾南部・屏東県枋寮郷の郷政顧問で望遠鏡メーカーの「信達光電科技」代表の李孟居氏。馬報道官は李氏について「中国の国家安全に危害をもたらす犯罪活動に従事した疑い」で身柄を拘束していることを明らかにした。