企業の対応にも注目が集まる（時事通信フォト）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本中でマスク着用を絶対とする空気が強まっているが、どこまでマスクをすべきなのか、企業側の対応も分かれている。
イオンは昨年末に身だしなみルールの一環として、従業員のマスク着用を「原則禁止」とする通達を出したが、状況は一変している。
「感染者が発生した地域などでは、マスク着用を義務づけている店舗もあり、それぞれの地域や店舗によって臨機応変に対応しています。社外の商談に関しては、個々の判断に任せています」（コーポレートコミュニケーション部）
一方、マスク着用を事実上の“社命”としたのが、ソフトバンクグループだ。
「マスク着用や手洗い、水分補給をするよう社員に通達を出しています。商談などの場でもマスクをするよう指示しています」（広報室）
その他の企業はどうか。
「イベントなど大勢が集まる場では必ずマスクを着用するように指示を出しています。日常業務では個々の判断になりますが、社内や社外の会議などでは、多くの社員がマスクをしています」（味の素広報部）
「イベントなど人が多く集まる仕事上の催しではマスクはもちろん、アルコール消毒をするよう指示を出しています。社外の商談を含めた日常業務の場については、個々の判断に任せています」（キリンホールディングス・コーポレートコミュニケーション部）
