議員の“特権”の一部が一時的に減らされるが…（時事通信フォト）
新型コロナウイルスで“巣ごもり”生活が続くなか、心や体に対し、好奇心を刺激することが脳科学的にも必要だという。そこで、意外と知らない「政治」にまつわる雑学を紹介したい。
新型コロナの感染拡大で経済的に苦しむ国民の感情に配慮して、国会議員の歳費（給与）が5月から1年間2割削減となった。計算してみると、2割引かれた後の給与は月額103万5200円で、そこから税金が引かれて77万1830円。
しかも、2割削減が適用となるのは月の給与のみで、年2回で合計役635万円の期末手当や、年間1200万円の文書通信交通滞在費などの活動費は削減なしだ。
また、国別での国会議員年収ランキングでは、日本が1位、アメリカが2位、3位が韓国となっている。議員報酬と国民の収入との格差を示す数値がペイレシオ（数値が大きいほど格差が大きい）を見てみると、日本は5.25、アメリカが2.92、韓国が3.51。日本の国会議員は庶民より、かなり多額の年収を手にしているといえそうだ。
ちなみに、妻・河井案里参院議員の選挙時の買収容疑がかかっている河井克行前法相だが、「国会開期中は不逮捕」という国会議員の特権がある。国会会期は6月17日までだが、はて。
※女性セブン2020年6月4日号
