遠のく民営化（時事通信フォト）
政府の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」は、予算総額が100兆円を超える大規模なものとなった。
主なものは事業継続のための給付金で、商工中金（商工組合中央金庫）も中小企業を対象にしたコロナ特別貸付を開始した。
商工中金は、経済環境の大きな変化や大規模災害の際に中小企業へ貸付を行なうなどの「危機対応業務」を任務の1つとする“半官半民”の金融機関だが、2017～2018年に組織ぐるみの不正が次々と発覚。融資対象ではない企業にまで貸付を行なっていた。金融ジャーナリストの森岡英樹氏が事件の背景を解説する。
「商工中金は小泉改革で民営化方針が出された後、2008年に株式会社化され、政府と民間両方が出資する半官半民になった。完全民営化の圧力が強まるなか、長らく経産省や財務省の天下り先だった場所を“死守”するため、役員らは組織の存在感を高めようとした。そこで末端の職員に無理な融資のノルマを課した」
不正発覚当時の社長は元経産事務次官だった。事件後、「完全民営化を急ぎ、経営陣を刷新すべき」という批判が相次いだため、民間出身の社長を受け入れ、2022年に完全民営化を目指すことを発表した。
段階的措置として、2018年から業務の対象を「大規模災害の被災企業への融資」に限定していたが、今回、新型コロナを“奇貨”として中小企業への特別貸付を拡大。コロナ融資の実績は、5月15日時点で5839億円に達している。
