給付金では右往左往した（時事通信フォト）
新型コロナの感染拡大が始まって緊急事態宣言が出され、全面解除されるまで、安倍首相は8回の記者会見を開き、直接、国民に語りかけた。だが、その言葉は常に空虚で国民には響かない。
4月7日の会見で、ついに安倍首相は7都府県に緊急事態宣言を発した。
「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」
そう語って5月6日までの1か月限定で外出自粛を求めた。そのうえで現金給付を打ち出した。
「困難に直面している御家族には、1世帯当たり30万円に加え、次の児童手当支払いに合わせ1人当たり1万円を追加する」
ただし、国民への一律支給を求める声にはこう否定してみせた。
「私たち国会議員もそうですが、公務員も今、この状況でも収入には影響を受けていないわけであります。そこに果たして5万円とか10万円の給付をすることはどうなのだという点も考えなければならない。ですから、本当に厳しく収入が減少した人たちに直接給付が行くようにしていきたいと考えました」
ところが、公明党の激しい突き上げにあうと、一転して国民に一律1人10万円を給付する方針に転換した。
