コロナ対応閣僚の言葉「民度」「議事録残さなくても問題ない」

　新型コロナに関して安倍首相は計8回、総国民に向けて会見を開いたが、振り返れば「虚言」「詭弁」「責任逃れ」ばかり。一方で、安倍首相の言葉に振り回された閣僚や側近たちは負けじと空虚な言葉を重ねていた。

　政府は「所得減収世帯を対象にした30万円給付」から一律10万円給付に方針転換したが、当初の「30万円給付」を主導した岸田文雄・政調会長も、こう翻して顰蹙を買った。

「（前略）皆様の暮らしを守るために、自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付を前倒しで実施することを総理が決断しました」（4月16日、ツイッター）

　一律給付に反対していた麻生太郎・財務相も不満いっぱいだ。「今回は要望する人、手を挙げた人に（給付する）ということになる」「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいる」（4月17日会見）と自己申告制であるとの発言をして怒りを買った。

◆「議事録残さなくても問題ない」

　政府の専門家会議の議事録について加藤勝信・厚労相は、「速記を入れて、一言一句残す。専門家の了承の範囲で当面は公表させていただく」（3月2日国会答弁）としていた。

　だが、菅義偉・官房長官は5月29日の会見で公文書管理のガイドラインに沿って「議事要旨」を作成、公表しているため「議事録を残さなくても問題はない」との認識を示した。

　一方、西村康稔・経済再生担当相は「今後、開かれる会議以降の議事概要については発言者名を明記することといたしました」（6月7日会見）と変更したが、詳細な議事録は作らないとした。発言は二転三転している。