コロナ禍でもミニ戸建てが売れている（写真はイメージ）
コロナ不況の到来によって新築マンション市場は停滞しているが、一方で都市部や郊外の“ミニ戸建て住宅”の契約は伸びているという。果たして本当なのだろうか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がレポートする。
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コロナ後にテレワークが定着するのか、あるいは原則出勤を復活させるのか──企業によって判断が分かれているようだ。報道によれば、富士通や日立製作所などはテレワーク継続の方針。伊藤忠やダイキン工業などは出勤を復活させたという。
各種アンケート調査によると、テレワークを経験した人のうち約7割は継続を希望しているという。欧米先進国に比べて、日本はテレワークの定着率が低いとされるものの、一定の割合でテレワークが普及することは確かだろう。
そこでにわかに注目されているのが、テレワークを快適に行なう「場所」である。
多くの人は、自宅でテレワークを行っている。コロナ以前よりも長時間自宅に滞在することになったため、彼らは現在の住まいについて一層深く考えるようになったはずだ。もちろん自宅の仕事環境に満足している人もいるだろうが、逆に不満を募らせた人は少なくなかったのではないか。
多くの人がテレワークに慣れかけた4月半ば頃、私のところに1本の電話があった。かけてきたのは新興大手デベロッパーに勤める土地の仕入れ担当者。その会社はミニ戸建て分譲と小規模なマンション開発を得意とする会社だ。
「当社の戸建て住宅が絶好調に売れているんです！」
超体育会気質のその会社は、緊急事態宣言下でも電話等で営業活動を続けていた。「こんなときに戸建て？ 御社の場合は3階建てのミニ戸建てでしょ？」と尋ねると、「はい。それが売れまくっているのです」と彼は答えた。
なぜミニ戸建ての販売が堅調なのか。さらに聞いてみると、テレワークで今の自宅の手狭さを実感した人々が、ミニであっても自分の居場所や仕事部屋を確保できる戸建てを買っているのだという。
私は素直に訝った。コロナによってテレワークが始まったのは、せいぜい3月から。ほとんどの企業は4月の緊急事態宣言でテレワークを本格化させた。まだ試行錯誤の段階だったテレワークの影響が、そんなに早く出始めるはずがないと考えたのだ。そうでなくても、不動産屋は物事を大げさに言いたがる習性がある。
しかし、その動きはどうやら本物だった。この原稿を書くにあたり、その担当者に改めて電話取材してみると、こんな驚くべき話が返ってきた。
「戸建ての販売実績はこの5月が過去最高で、6月はそれを上回ったはずです。出せば売れるので必死で土地を探している状態です」
その会社のミニ戸建てを購入する人は、広さと部屋数を求めているそうだ。やはりテレワークの動きと連動しているのだろう。
