小池都知事がお盆に自粛要請をする可能性も（写真／時事通信社）
今年の梅雨は例年になく長く、関東の梅雨明けは8月にずれ込むと予想されている。鬱陶しい季節が去れば、帰省や海水浴をエンジョイするお盆休み！ ところが、今年はいつもとは違う。
「新型コロナウイルス感染再拡大に煽られて、小池百合子都知事が得意のパフォーマンスを繰り出しそうだ」とは、永田町関係者。
「その頃には重症者数も医療機関のキャパを超えそうで、“3密を避けて”なんて生ぬるい掛け声では済まなくなっている可能性が高い。7月の4連休で呼びかけた“外出自粛の協力”でも甘いでしょう。
そこで、小池さんは“お盆は命を守るステイホーム期間。夜の街も飲食店も休業を！”と呼びかける腹づもりです。警察に協力を要請し、繁華街を巡回するなどの手法も検討しているようです。
というのも、そもそもお盆期間中は例年、都内から人が消えるので、特に観光地でもない限りは飲食店も休みが多い。だから、休業要請をしても補償しなくて済むというタイミングなのでカネがかからない。しかも、小池さんの“やってる感”も出しやすい」
都内で休業要請となれば、当然、周辺の知事も県外への移動自粛を求めるなど、事実上の「首都圏封鎖」になるとみられる。
実は、それが意外なパニックを招きそうなのだ。
「飲食店が休むだけでなく、そもそもお盆休みは流通も滞りがちです。となれば、首都圏で自宅にこもる人たちがこぞって“買いだめ”に動きそうです。都市部のスーパーやコンビニ、ドラッグストアで、食品や生活消耗品などの商品が消える可能性がある」（流通関係者）
真夏の盛りである。家ごもりは、また別の危険をはらむ。
「屋内の換気を気にして、窓を開けっ放しにするため、特に高齢者がエアコンをがまんし、熱中症の救急搬送が増えそうです。感染症による医療資源のひっ迫もあって、混乱は避けられないでしょう」（医療ジャーナリスト）
それと同時に、避暑地に出て行かない首都圏の住民が一斉に自宅のエアコンをフル稼働させれば、一気に電力不足に陥るという指摘もある。あの東日本大震災の年の夏も、医療機関での停電がパニックを招いたのは記憶に新しい。
