新型コロナで病院経営に危機　厚労省の再編統合指針に疑問も

　4月10日、衆院厚労委員会で、野党議員が厚労省の進める公立・公的病院再編統合について質問をぶつけていた。ジャーナリストの山田稔氏が指摘する。

「新型コロナの感染者が急増して病床不足が深刻化し、東京都や大阪府がホテルなどに打診して、病床確保に向けた動きが続いている時期でした。厚労省が再編統合などの検討を促す病院には感染症指定医療機関も含まれる。そのことを問われたのですが、加藤勝信厚労相は、国の方針に変わりがないことを示したのです」

　昨年9月に厚労省が公表したのが、「再編統合病院リスト」である。

「厚労省は全国424の公立・公的病院について、『再編統合の議論が必要』と位置づけて、実名を公表しました。今年1月には再検証の結果、対象病院が約440になるとしました。全国1652の公立・公的病院のうち、人口100万人以上の区域に位置する病院をのぞいた1455病院の診療実績を分析し、再編統合の議論を促しているのです」（山田氏）

　対象となる病院の判断基準は、「診療実績が特に少ない」と「類似の機能を持つ病院が近接している」の2点だ。

あの有名病院が！？

　厚労省が挙げた約440の病院は地方に多いが、病床数の多い大都市の大病院も含まれる。リストには国立病院機構東名古屋病院（愛知）や国立病院機構千葉東病院（千葉）、東京都立神経病院（東京）などの名前がある。

　一方で東北や北海道といった地方の大病院もある。医療経済ジャーナリストの室井一辰氏が指摘する。