現在、麻生氏は閣内での首相臨時代理の序列第1位であり、安倍首相に不測の事態が起きた場合、間違いなく総理の執務を代行することになっている。
そのため政府は4月から首相と副総理が同時に感染して政府機能が麻痺することを避けるため、麻生氏をコロナ対策本部の会議など重要な会議には出席させずに“温存”するフォーメーションをとってきた。
安倍首相が入院すれば、いわば“麻生臨時政権”になるのだ。国民にとってこれ以上の悲劇はないだろう。コロナ禍で麻生氏が政府のトップに立てばどんな政治になるか、これまでの言動をみると容易に想像できる。
まず、生活支援は見込めない。財務相を兼ねる麻生氏はコロナ対策の国民一律10万円の現金給付について、「リーマンショックの時の定額給付金は効果がなかった」「一律支給でやった場合、貯金に回らない保証はあるのか」と反対していた。
給付決定後も、「手を挙げていただいた方に給付する」と口走り、できるだけ給付を減らすために記入間違いが起きやすい申請方式をとった。 “下々”の生活苦はわからないのだ。
感染対策も期待できない。第1波の感染者数が減少した6月、麻生氏は日本の死亡率が低いことを「（欧米諸国と）民度のレベルが違う」と誇った。裏を返すと“民度が高ければたいしたことない”と言っているようなもので、この人の発想は「コロナはたいしたことない」と対応が遅れた米国のトランプ大統領やブラジルのボルソナロ大統領とさして違わない。
その程度の認識の“臨時総理”が指揮を執って第2波の感染拡大を食い止めることができるとは思えない。極めつきは、安倍首相の体調をめぐって記者団に言い放ったこの言葉だろう。
