現金を不動産に変えて相続税を減らす
ただし、素人のアパート経営には大きなリスクがある。元国税調査官で税理士の松嶋洋氏が解説する。
「節税対策として不動産の賃貸経営を望む人は多いですが、相続税を減らしても相続後に入居者が見つからず、不動産事業としてのキャッシュフローが回らなくなるケースが多く、固定資産税などの維持コストもかかる。アパート経営は賃貸事業のノウハウがない人には、お勧めできません」
不動産業者が「節税対策になる」とアパート経営を勧めてくるケースもあるので注意したい。
※週刊ポスト2020年10月2日号
