タワマン節税で注意すべきポイントとは
2015年の税制改正で、相続税の課税対象となる被相続人が急増している。もはや誰もが相続税を無視できなくなっているわけであり、相続税対策について知っておくべきことは多い。
相続税対策では、不動産において節税効果が大きいとされる。金融資産に比べて、不動産は評価額が低くなるためだ。そして、この延長で節税テクニックとして頻繁に話題に上るのが、タワーマンションの購入である。
以前は建物の固定資産税評価額が1階も最上階も同じだったため、親が高層階の物件を購入し、相続税を低く抑えたのち、相続した子供が時価で高く売却する「タワマン節税」が盛んだった。
それが2017年の税制改正で高層階ほど評価額が高くなり、節税メリットが薄くなったとされる。夢相続代表で相続実務士の曽根惠子氏がアドバイスする。
「それでも一般的な評価額は時価の30％程度しかなく、1億円で購入したタワマンの評価が3000万円未満ということがよくあります。
ただしタワマンは『分けにくい、貸しにくい、売りにくい』というデメリットもある。1億円で1部屋を買うよりは、コンパクトな部屋を3～4部屋購入した方がリスクを分散できます」（前出・曽根氏）
同様に節税対策としてよく取り上げられるアパート経営はどうだろうか。
「土地活用で賃貸住宅を建てると『貸家評価』となって評価額がさらに低くなる。例えば1億円の建物であれば2800万円ほどの評価になります。更地で持たず建物を建てると、節税メリットがはるかに大きくなる」（前出・曽根氏）
