伊勢谷事件で考える薬物と家族　親がすべきは「何もしない」

　俳優の伊勢谷友介（44）が大麻取締法違反で警察に逮捕されてから1か月。芸能界やスポーツ界では、毎年のように禁止薬物の所持・使用の容疑で逮捕されている者がいる。定期的に繰り返される芸能人の薬物事件のニュースは、「禁止薬物はどんどん社会に広がっている」という認識を抱かせるのに十分なのだが、検挙人員の統計だけを見ると、必ずしもそうとは言えない。

　大麻については2009年の3087件から一時期減ったものの、ここ数年少し増えて2018年は3762件だった。覚せい剤については同1万1873件から微減傾向が続き、同1万30件と減少している。薬物事案全体で見ると、検挙人員はここ10年で1万5000件前後と、ほぼ横ばいだ（厚労省による集計）。「ダメぜったい」「人間やめますか」方式の“脅し”を使った抑止効果で検挙人数が激減するわけではないようだ。

　これまでのキャンペーンで植え付けられた「薬物依存症になると人格は破壊され、人間としてダメになる」というイメージは、社会の側が回復者を受け入れるときの心理的な壁になる。世間は禁止薬物使用者を「あっち側に行ってしまった人」としか見なくなる。

　そうした現状に対し、「薬物依存症は回復でき、社会復帰もできる」と声を上げているのが、NPO法人「全国薬物依存症家族会連合会（薬家連＝やっかれん）」の理事長を務める横川江美子氏だ。

「一度、禁止薬物に手を出したからといって全員が依存症になるわけではないということがさまざまな研究から明らかになっています。厚労省も『依存症は誰でもなる可能性がある。治療すれば回復する病気である。復帰できる社会をつくる』ということを念頭に置いた施策を打っています。これはまさに私たち家族会が訴えてきたことです」

　では、薬物依存症になった場合、どのような道を歩めば回復にたどり着けるのか。それには家族の、本人に対する接し方を改めなければならないと横川氏は言う。

「住まいを用意する、金を渡す、叱責する、懇願する、脅す、なだめる、コントロールしようとする、……これらは全部効きません。家族が本人のためと思ってやるこれらのことは、効果がないばかりか逆効果になります。世の中は『どうして周囲がなんとかできなかったのか』といいますが、いい大人に対して周りができることなんてないのです」