菅義偉・首相が学者たちに強硬姿勢をとった背景とは
現代の焚書坑儒、あるいは“令和の文化大革命”の始まりを告げる狼煙だ。
“私に逆らう学者は任命しない”。菅義偉・首相は日本学術会議の新会員候補6人の「任命拒否」でそうした姿勢を鮮明にした。杉田和博・官房副長官が事前に6人を削る“紅衛兵”として関与したことが明らかになっている。
学者側から激しい批判が上がり、日本学術会議が首相に「任命拒否」の理由を説明するように要求すると、政権側はそれに強烈な一撃を見舞った。河野太郎・行革相が、「日本学術会議の予算や機構、定員について例外なく見ていく」と行革の対象に名指しし、“組織解体”をちらつかせたのだ。
日本学術会議は内閣総理大臣所管の国の「特別機関」だが、政府から独立して科学に関する重要事項を審議し、「学者の国会」とも呼ばれる。同会議のホームページによると〈我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています〉とされている。
なぜ、菅氏はその“象牙の塔の総本山”に喧嘩を売ったのか。菅氏は官房長官時代に2回、学者に“煮え湯”を飲まされた経験がある。
安倍政権が憲法解釈を変更した安保国会（2015年）では、200人以上の憲法学者が安保法案は違憲だと反対運動を展開、菅氏は「合憲だとする憲法学者はたくさんいる」と説明したが、国会答弁で名前を挙げることができたのは3人だけで大恥をかいた。今回、菅氏が任命拒否した6人にはこのときの「安保法に反対する学者の会」の発起人の憲法学者が含まれる。
