「どうやって取るか」ではなく、国民に支持される放送を考えるのが先だ（時事通信フォト）
NHKの受信料を巡る議論が白熱してきた。武田良太･総務相がコロナ禍の家計負担軽減のため、受信料の早期値下げを求めると、NHK経営委員会の森下俊三委員長（関西情報センター会長）も12月22日の委員会終了後、「（早期値下げについて）私もその通りだと思っている。NHKとして何ができるのか、（前田晃伸･会長ら）執行部でしっかりと検討してほしい」と述べた。
さらには、「そもそも受信料を払う必要はあるのか」という疑問の声もあがっている。NHKだけを受信しない装置「iranehk（イラネッチケー）」の開発者である筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏はこう語る。
「受信料を下げるか下げないかではなく、さらに踏み込んで『受信料は払わない』という選択肢が用意されるべきだと考えます。見たい人は払い、見たくない人は払わない。そういう選択肢が生まれれば、『この値段だったら見ない』という人も当然出てくるので、結果的にNHKは値下げせざるを得なくなると思います」
掛谷氏は、今のままではNHK受信料を巡る議論が望ましくない方向に進んでいくことを懸念しているという。受信料を徴収する法的根拠について、NHKはホームページで「放送法第64条第1項において、『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。』と定められています」と記している。
「つまり、テレビを持たない人は受信料を支払う必要がありません。インターネットの発達により、家にテレビを置かない人が増えて、NHKは将来的には大幅な減収になるはずです。だからこそ今後、NHKがインターネット配信する番組をスマホやパソコンで見られる人には受信料を払わせる、という議論が浮上してくるはずだ」（掛谷氏）
事実、総務省では、2020年4月にNHKのネット同時配信サービス（NHKプラス）が始まったことを受け、全世帯･事業所から受信料を徴収する仕組みの導入も検討されたが、サービスが始まったばかりであることなどから、有識者会議での議論を経て11月に見送る方向で検討することとした。逆に言えば、今後サービスが拡大すれば、全世帯からの徴収が再び検討される可能性はあるだろう。
