日韓の政治はどう違うか（時事通信フォト）
日韓関係が「史上最悪」といわれるほどに冷え込んだのは2019年のこと。様々な問題を抱えるなか、コロナパニックが起きた。いまや両国政府はその対応に追われており、隣国同士の対立も目立たなくなった。収束に向け国力が試されるいま、改めて日韓の“真の実力”を検証する。
政治面に目を向けると、菅義偉首相、文在寅大統領ともに、コロナ対策の不手際で支持率が下降している。独NGOが公表し、各国の政治の「清潔度」を表わす「政府の腐敗認識指数調査」（2019年調査）では、日本（20位）が韓国（39位）を上回った。
「特に最近の文大統領は、検事総長を停職させたり、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布を禁じる法を制定するなど強権的な政治姿勢が目立ちます」（朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏）
経済面では、コロナで大打撃を受けた日本を、韓国が経済成長率で上回る。だが韓国経済の先行きも決して明るくはない。ジャーナリストの河鐘基氏が指摘する。
「コロナの影響で韓国が被る損失はGDP約67兆ウォン（約6兆3000億円）とされ、若者や自営業者を中心に約68万人の雇用や仕事が失われるとされる。目下、ウォン高も進んでおり、今年以降は、韓国経済の生命線の輸出にも悪影響が出ると見込まれます」
