菅首相は総選挙後も続投すべき？　コロナに弱い政権は早期退陣か

　遅くとも10月までには衆議院の解散・総選挙が行われる。果たしてその後、菅義偉・首相は続投すべきなのか。政治評論家の有馬晴海氏はこう考える。

「官房長官は事が起きた時に鎮める役割ですが、総理は国民を鼓舞し、煽るのが役割です。これまでの菅さんを見ていると、官房長官時代を引きずっているように見えます。

　しかし、この100日間で菅さんは、官房長官時代との違いを自ら体感したはず。だから、これまでの経験を糧に、官房長官から総理大臣に変わっていくと思います。

　それに菅さんは官房長官として、最初からコロナ対策に携わってきた。第一線で培った経験が菅さんにはある。いま他の人に交代するのは不安しかありません。誰より長く新型コロナ対策に取り組んできた総理として、国民に強いメッセージを発信していただきたい」

　一方で、「早期退陣も止むなし」という意見もある。政治アナリストの伊藤惇夫はこう語る。

「菅総理はどうやら平時の総理であり、非常時には不向きだと思います。新型コロナ禍はまさに非常時、リーダーが国民に明確なメッセージを送らなければいけませんが、記者会見すらまともにやっていない。

　携帯料金値下げをはじめ生活密着型の政策は評価しますが、結局は“小政策”。コロナ後の日本をこうするといった国家観も見えないし、それをもとにした大政策もない。

　今年は選挙があるため、自民党内でも交代の声が高まる可能性がある。党内基盤が極めて弱い菅総理では抑えられません。コロナに弱い政権のままでは早期退陣も止むなしでしょう。ただ、その次も見当たりませんが」

※週刊ポスト2021年1月15・22日号