文在寅政権の慰安婦合意反故で国内から反発も（写真／EPA＝時事）
韓国人の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判で、ソウル中央地裁が1月8日、日本政府に対し、慰安婦一人当たり1億ウォン（950万円）、総額12億ウォン（1億1400万円）の賠償を命じた。
今回の判決自体も日本政府は「断じて受け入れられない」としているが、そもそも慰安婦問題は2015年の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的」に解決したはずである。その際、元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」に日本が10億円を拠出した。
この拠出金から当時生存していた元慰安婦の7割以上に当たる35人が1人あたり約1億ウォンの「癒やし金」を受け取り、遺族には同約2000万ウォンが支給された。
しかし、文在寅政権は慰安婦合意を反故にし、日本政府の合意を得ずに一方的に財団を解散させた。「そのため、日本政府の拠出金は5億円余りがまだ残っていて、宙に浮いている状態です」（日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏）
この残された5億円が、今度は韓国政府と慰安婦の争いの火種になりそうだという。慰安婦問題に詳しいジャーナリストの赤石晋一郎氏が語る。
「慰安婦合意は『韓国挺身隊問題対策協議会』（現・正義記憶連帯）などの支援団体の激しい反対により潰され、今回の裁判へと発展しました。しかし、大半の元慰安婦は慰安婦合意に賛同しており、残金については“私たちが管理すべきだ”との主張も唱えられている。このお金の管理権を巡って、近く別の元慰安婦らによって韓国政府の責任を追及する訴訟が起こされると聞いています」
“暴走裁判”は果てしなく続くのか。
※週刊ポスト2021年1月29日号
