上医師は政策次第で医療崩壊は防げると指摘（共同）
もう一つは、コロナ対応の医療機関を指定することだ。
「世界では、コロナ患者を拠点病院に集め、それ以外の病院は他の疾患に対応するという政策をとっている。例えば、スウェーデンのカロリンスカ大学病院はピーク時には500人近いコロナ患者を受け入れた。これは全病床の3分の1近くにあたります。ICU（集中治療室）は40床から150床に増設し、最大で200人まで対応できるようにした。そのための配置換えに応じたスタッフには220％の給与を与え、緊急の超過勤務には最大250％の給与を支払うことで人員を確保したそうです。
日本のように10人の患者を10の施設で診ているのと、10人を1施設に集めるのとでは、手間やコスト、そして院内感染のリスクがまるで違う。患者が1人でも5人でも変わらない作業もあるのです。日本は非常に非効率です。
大阪は拠点病院を作ろうとしましたが、キャパシティが小さすぎる。世界では、東大病院クラスのところがそれを請け負っています。東大なら総病床数は1217床、医師も940人います。コロナ対応に奮闘している都立墨東病院は188人程度。規模の大きい病院に医師や看護師を集めるため、高い給与を設定し、人を出した病院には補償をする。そうした政策がすぐにでも必要なのです」
国民の命を救う政策には手をつけず、Go Toの再開や五輪の強行のために国民のカネを使おうという首相は、日本にもその制度があるなら弾劾裁判にかけたいくらいである。
