二階幹事長はGo Toキャンペーンを推進した「観光業界」のドン（時事通信フォト）
【菅語録】「全世界から外国人の新規入国者の停止」の嘘
二階氏のためなら“嘘”も厭わない。
「全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」
昨年暮れも押し迫った12月28日の会見で菅首相はそう語った。
しかし、中国、ベトナム、タイなど11か国のビジネス往来は止めていなかった。政治アナリスト・伊藤惇夫氏が語る。
「官邸は当初、全面的に入国を禁止するつもりでいた。しかし、ベトナムや中国から日本に入国する研修生など出稼ぎ労働者を止められたら経済界が困る。だから11か国には開放したといわれている。そうだとすれば官邸は統治能力を失っている」
この判断の背景にも中国との経済交流を止めたくない二階氏への配慮があったとみられている。しかし、最終的には1月13日に全面停止に追い込まれた。
その日の会見で「もっと早く停止すべきだった」と指摘されると、菅首相は、「ビジネス往来の入国者に変異株の感染が確認された事例はなかった」と言い張ったが、水際作戦は新型コロナを防ぐためのものだ。「変異株」だけを問題にするのは論理のすり替えだ。伊藤氏が指摘する。
「今回の緊急事態宣言は、飲食店、外食産業がターゲットとなっています。菅さんはGo To トラベルについて、感染が広がるエビデンスがないとしきりに強調していたが、飲食店で感染がとくに多いという明確なエビデンスもない。一貫性がなく、業種によって扱いが違う。
そもそも政府のコロナ対策の全体像がないなか、Go Toトラベルなど人の移動で拡大した責任を飲食に押し付けたように見えてしまう」
身勝手な理屈で国民に制約を強いる菅・二階政治は国民にとってコロナに劣らない“厄災”だ。
※週刊ポスト2021年2月5日号
