渋沢栄一「大河ヒット」の背景にSDGsと「物言う株主」あり

　大河ドラマ『青天を衝け』が初回視聴率20％という好調なスタートを切った。大河では長く「戦国もの以外はヒットしない」と言われ続けてきたが、今回は近代もので久々のヒット作になると期待されている。

　主人公の渋沢栄一は「日本資本主義の父」と呼ばれる明治・大正期の実業家で、実に500社もの設立に関わったとされる。その多くが今も日本のトップ企業として君臨しており、主なところでは、みずほ銀行、りそな銀行、東京ガス、大日本印刷、いすゞ自動車、JR東日本、日本経済新聞、帝国ホテルなどが渋沢を源流に持つ。

　なぜ今、渋沢だったのか。そして制作者の狙い通りに注目を集めたのか。そこには日本と世界が置かれている経済新時代の潮流が関係している。日本経済史・経営史が専門の國學院大學経済学部の杉山里枝・教授が解説する。

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　実は、渋沢への注目が一気に高まったのは5年ほど前からでした。渋沢は「企業利益だけでなく公益も同時に目指す」という考えから、事業の継続性を損なうことなく経営と社会貢献を両立させることに重きを置いていましたが、これが2015年に国連のサミットで定められたSDGs（持続可能な開発目標）と親和性の高い理念として注目され始めたのです。

　SDGsは2030年までに達成すべき目標とされています。しばらくは世界中の企業がそこを目指していきますから、今後も渋沢の経営理念が実際の企業経営の指針となる可能性は大いにあると思います。特に先進国の経済発展にとっては、自社の利益追求だけではなく社会との共生に協力することが必要不可欠な時代になってきています。

　渋沢は多くの企業を設立しましたが、渋沢関連企業は「特色がないのが特色」と言えます。もうひとつ当時の大企業といえば財閥系企業が挙げられますが、「人の三井、組織の三菱、結束の住友」などと称されたように、優秀な人材間のつながりや結束力が強みであり、それぞれの財閥にそれぞれの特色がありました。私も三菱の研究所にいたことがありますが、たとえば三菱にはグループ企業の社長・会長が集まる「三菱金曜会」があり、グループを一つのカラーにまとめる組織力が特徴です。

一方で、渋沢は幅広い分野で起業に関わっているものの、会社の特色は千差万別です。地方企業にも多く関わったので全国的な広がりはありますが、まとまりがあるわけではない。むしろ、大手の名門企業から地方の中小企業まで、渋沢の思想や理念を受け継いで、それぞれ個性豊かに発展していったからこそ現在まで存続してきたとも言えます。渋沢は自分で設立した企業でも経営は優秀な人材に任せて、自らは相談役になるケースも多く、それぞれの経営者が個性を活かして経営し、自分はその手助けをするという考え方でした。エッセンスは渋沢が作ったものであっても、個々の経営者がそれを咀嚼して、様々な特色を持つ企業を発展させたというわけです。