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2021.05.26 07:00  週刊ポスト

国内未承認の「中国製ワクチン」に注目集まる 法的な問題は?

別ルートでワクチンを求める人も…(イメージ)

別ルートでワクチンを求める人も…(イメージ)

 日本は発展途上国レベル──5月16日、英オックスフォード大の調査でワクチンを投与された人の割合が世界100位以下という惨憺たる結果が報じられた。政府の無為無策に怒りを覚えながらも、ただ接種を待つことしかできない大多数の陰で、別ルートでワクチンを求める“上級国民”がいる。

 医療従事者が家族や知人を優先的に接種リストに入れたり、予約が取れない高齢者や富裕層が「ワクチン海外ツアー」に出かけたり……。さらに、未承認の「中国製ワクチン」が国内で広がる動きもある。

〈現在の日本では、望んですぐに接種できる状況にはありません。(中略)このような状況をなんとかしたい。そのような想いで弊社は、この度、独自のネットワークを駆使して、「海外において使用されている」ワクチンの入手ルートを確保いたしました。

 このワクチンは、中国国内において接種された実績があります。医薬品医療機器等法で承認されたワクチンとこのようなワクチンを併用することができれば、より多くの方々がワクチンをご接種する機会の支援ができるものと考えております〉

 都内で民間PCR検査を行なっているA社が、医療機関に中国製ワクチンの購入をもちかけるチラシを配布している。

 A社から営業をかけられた人物が語る。

「中国シノバック社製のワクチンを輸入できるルートがあるが、会社には専門知識がないので、輸入や接種を行なう医師のパートナーを探している。接種料は1回3万円前後を想定している──という説明でした」

 国内未承認のワクチンを接種するのは法律上可能なのか。

 厚労省によると、「医師個人が自分の患者の治療に必要ということであれば、未承認ワクチンを医師の責任で個人輸入して患者に接種することは禁止されていない。ただ、ワクチンを2種類打つことの健康被害には未知の部分があるので慎重に判断したほうがいい」(医薬・生活衛生局)と言う。

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