いくら早く接種したくても、未承認ワクチンに飛びつくことはリスクがある。
「国が承認して輸入されたワクチンであれば公的な補償制度があるが、個人輸入はその対象にはならない。健康被害などの責任は医師個人が負うことになります」(同前)
A社に取材すると、「当社は医師による未承認ワクチンの輸入手続に関与するものであり、当社が輸入・販売を行うものではなく、法令を遵守して、適切に業務遂行する所存でございます」と文書で回答した。
高齢者へのワクチン接種が菅義偉・首相公約の「7月末」からずれ込むことになれば、未承認の“闇ワクチン”にすがる国民がさらに増えるかもしれない。
※週刊ポスト2021年6月4日号