予期せぬコロナ不況で持ち家の売却を迫られるケースが続出している
「コロナ不況」によって大幅な収入減に見舞われたり、職を失ったりする人が増えている。そんな中、住宅ローンの返済が不能になり、泣く泣く持ち家の売却を迫られるケースも続出している。だが、売却といってもそう簡単に事が運ぶとは限らない。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、ローン破綻を回避する最善策をアドバイスする。
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2021年の１─3月期のGDPは年率換算でマイナス5.1％となっている。4月末からは3回目となる緊急事態宣言が東京や大阪などの主要都市で発出された。適用エリアはその後、北海道や沖縄などにも広がっている。このままでは4─6月期のGDPもマイナスは免れないだろう。
コロナ不況で年収500万～800万円の中堅所得層が窮地に
日本経済は、紛れもなくコロナ不況のモードに入っている。
2020年は安倍内閣（当時）が何度も補正予算を組んで、国民一人につき一律15万円の給付や、法人には持続化給付金として1社最大200万円という「バラマキ」政策が実施された。その他、利子補給などの制度を利用すれば、法人は銀行融資が受けやすくなったりもした。
この緊急経済対策によって、市場には俄に約60兆円のマネーが流れ込んだ。都心や湾岸のマンション市場も活気を呈している。
しかし、すべての国民が潤ったわけではない。年収が500万円から800万円レベルの中堅所得層は、テレワークの普及によって残業や休日出勤が急減して年収を減らしている。あるいは、非正規雇用であった配偶者が失業の憂き目にあったケースも多い。
