当時のポンペオ国務長官は記者会見で、米国内における「中国共産党による宣伝活動」に対抗する措置の一環と説明。これらのメディアは「外国政府に大部分保有されているか、事実上の支配下にある」と説明した。
米政府はこれまで、計16社の中国報道機関を「外国の宣伝機関」として認定。中国政府は報復措置として、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルの中国駐在記者ら10数人を国外退去処分としている。
これらの措置を受けて、ニューヨーク・タイムズは、CDを含む中国国営メディアからの広告の受け入れを停止。他の米国メディアも同様の措置を決定している。