地上波が映らないテレビも誕生「テレビ局員の高給はいつまで維持できるのか」

　いよいよテレビ業界が、本格的に苦境を迎える時代に突入し始めた。

「今の20代のテレビ局員たちは焦っていますよ。10年前なら、キー局が『人気の就職先ランキング』では上位に入っていたのに、今やトップ10はおろか上位50位にも入っていないという調査結果もあるほど。“テレビ局に入って将来大丈夫？”と、周囲に心配される若手局員もいるなんて、一昔前なら信じられなかった。でも、それが現実なんです」（キー局40代局員）

　苦境の一旦はこんなところからも垣間見られる。放送倫理・番組向上機構（BPO）の「放送と青少年に関する委員会（青少年委員会）」が、8月24日の委員会で、「痛みを伴うことを笑いの対象とするバラエティー」を審議の対象とすることを発表した。近年、視聴者たちからは、出演者に痛みを伴う行為を仕掛けて、その苦痛を笑いにするような番組への抗議が継続的に寄せられていることから、決定したという。

　いち早く反応したのは、ダウンタウン松本人志（57才）だ。9月5日放送の情報番組「ワイドナショー」（フジテレビ系）で、

「すぐに『ダウンタウンの番組は大丈夫なのか』とネットニュースが煽るわけよ。BPOとダウンタウンのVS構造を作ろうとする世の中に腹が立つのよね。年末の『笑ってはいけない』はどうなるんだっていうんやけど」

　そう切り出すと「何でバラエティーだけ言われるのかなというのはありますよ。それを言い出したらプロレスなんかアウトじゃん。ドラマも、人が死んだり食べ物を粗末にするんですけど」と不満も漏らした。

　BPOの決定が影響したかは不明だが、20日、『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！絶対に笑ってはいけないシリーズ』の今年の放送は休止となることが発表された。

　現在の“テレビ界の帝王”といえる松本ですら、危機を感じる状況なのだ。

　一方、日本テレビは、9月2日の10月期の番組編成発表で「テレビを見てくれていることが前提の視聴者から、ライフスタイルの変化の中で『テレビを見ること』は選択される世の中になってきた」と、娯楽の主軸から外れてきた現実を認めた。

　あるテレビ局関係者は「今のテレビ業界は『Z世代（10～20代）を取り戻せ』が合言葉。ネットに奪われた若者たちを視聴者にと必死ですが、ネットよりも規制が多く、制作費も削られる中で、高い魅力を維持するのが難しくなっている」とボヤく。

　NetflixやAmazonプライムは、多額の制作費で独自番組を制作。追い打ちをかけるようにソニーは、法人向けにテレビブランド「BRAVIA」のテレビチューナー非搭載の新商品を発表。まさにYouTubeなどのネット配信動画を見るためだけの、地上波放送が映らない“テレビ”が売られていく。

「NHKの受信料を回避したいという人は食いつくでしょうね。もうすぐテレビが一家に1台すら無くなる世の中が、すぐそこまで迫ってきていますよ」（前出・テレビ局関係者）