「1985年の年金改革で第3号被保険者の制度をつくることが決まりましたが、この時に会社員が払う厚生年金の保険料率が10.6%から12.4%へと、約2割も引き上げられたのです。つまりは、専業主婦の国民年金の保険料を、独身のサラリーマンも負担するという構図になったわけです」
「夫婦+子供」の世帯がほとんどならばまだしも、平成27年国勢調査によれば、一般世帯のなかで最も多いのは世帯人員が1人の「単独世帯」で約1841万世帯。一般世帯の34.6%を占める。「夫婦と子供から成る世帯」は約1428万世帯(同26.9%)だ。そうしたなかで支援が子育て世帯に偏れば、さらなる不満を呼び起こしかねない。
公明党の山口那津男代表は18歳以下の子供に10万円を給付する理由について「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、子育て世帯は食費や通信費など出費が増加している」などと説明してきたが、政策実現に向けて動くにあたって、幅広い層から納得の得られるを説明ができるのか、注視していく必要があるだろう。