今回の人事がどう影響？
習近平中央軍事委員会主席（国家主席）が武装警察部隊副参謀長の彭京堂少将を中国人民解放軍香港駐留部隊司令官に任命していたことが明らかになった。武装警察は解放軍に属しており、武装警察部隊の幹部が正規軍である解放軍の地方司令官に就任するのは初めて。
彭氏は2020年末まで新疆ウイグル自治区武装警察部隊参謀長を務めるなど、テロ事件が多発していた同自治区で経験を積んだテロ対策の専門家である。今回の軍人事は、香港におけるテロ活動を警戒し、抑え込むためだという、習近平指導部の強い決意の表れともいえる。
彭氏についてはほとんど情報がなく、年齢すら中国の公式メディアで発表されていない。ただ、わずかな公開情報からは中国軍の「軍事改革」によって、7大軍区が廃止され「戦区」が新たに設置された2016年初頭、彭氏が人民解放軍済南軍区旅団長と済南軍区司令部軍事訓練部長を兼務していたことが分かっている。
このことから、彭氏は武装警察の生え抜きではなく、解放軍幹部から武装警察幹部への転属組であることが分かる。また、彭氏は2018年7月29日に行われた武装警察部隊の中将と少将の階級授与式で、武装警察部隊少将に任命されており、これ以前に武装警察に移ったことは間違いない。
その後、新疆ウイグル自治区の武警参謀長として赴任し、2021年には北京の武警本部に戻り、武装警察部隊副参謀長として勤務し、最近、香港駐留軍司令官に任命されたとみられる。
新華社電によると、彭氏は「香港駐留部隊の全将兵と共ともに、中国共産党中央や中央軍事委員会、習主席の指揮に断固従い、『一国二制度』の方針を全面的に貫徹し、法にのっとり防衛の職責を履行し、国家の主権・安全保障・発展上の利益を断固として守り、香港地区の長期的な繁栄・安定を断固として維持していく」と表明したという。
これについて、米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」は「彭氏の香港駐留軍トップ赴任の最大の目的は、香港で最近増加していると爆弾テロ事件などのテロ活動を未然に防ぐことであるのは間違いない。これによって、中国共産党による香港統治が支障なく機能していることを世界に誇示する狙いがある。また、このような武装警察部隊の幹部を正規軍の解放軍地方部隊の最高幹部に任命することで、習近平指導部が柔軟な人事政策を行えることを示したともいえる」と指摘している。
