北海道知内町を通過する北海道新幹線（時事通信フォト）
営業管内2400kmのおよそ半分にあたる1200kmについて、自社単独で維持していくことは困難であるとJR北海道が発表してから5年以上が経った。それ以来、バスへの転換や、列車運行と施設保有の分離などについて沿線自治体と交渉を続けている。さらに北海道新幹線の2030年度札幌延伸に伴い、並行在来線・函館本線（小樽-長万部間）のうち余市-長万部間のバス転換が決定された。その話し合いがすすめられていた一方で、北海道沼田町は2021年9月に「鉄道ルネサンス構想」と題した、北海道全体の鉄路を守るための提案を公表した。ライターの小川裕夫氏が「鉄道ルネサンス構想」が狙うものについてレポートする。
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2016年、北海道新幹線が新青森駅から新函館北斗駅まで延伸開業した。2031年には札幌駅までの延伸開業が予定されている。貨物列車が運行するため、新幹線開業後も新函館北斗駅-長万部駅間の在来線が残ることは決まっている。しかし、新幹線と並行しない区間の今後は決まっていなかった。このほど、長万部駅-余市駅は新幹線開業と同時に廃止が確定的になり、余市駅-小樽駅も廃止の方向で議論が進められている。
北海道は、毎年のように積雪で道路が通行止めになる。鉄道も積雪で運休することはあるだろうが、リスクヘッジの観点からも移動手段の選択肢が多いにこしたことはない。そのため、道内の市町村は交通インフラの確保に努めてきた。新幹線が開業するからといって、沿線の市町村は在来線の廃止を簡単に受け入れることはできない。
JR北海道は線路を残したいとする自治体にも負担を求める。しかし、人口減少やコロナ禍による観光客の減少といった要因が重なり、自治体の財政は苦しい。金銭的な負担と在来線の存続を天秤にかけ、諦める市町村が目立つようになっている。
そうした中、一石を投じた小さな自治体がある。それが北海道沼田町だ。
「北海道は第一次産業と観光業で成り立っています。鉄道は農産物などの貨物輸送にも不可欠なインフラです。また、観光客にとっても鉄道は必要です。観光なら鉄道じゃなく、レンタカーでいいじゃないかという意見もありますが、鉄道で道内を周遊する観光客は多いのです。現状を放置していたら、札幌近郊しか鉄道は残らなくなります。そんな危機感から、鉄道を残そうという声をあげました」と話すのは、北海道沼田町産業創出課JR留萌本線対策室の担当者だ。
