厚生労働省が発表した「ホームレスの実態に関する全国調査の結果」
厚労省が4月26日、5年ぶりに「ホームレスの実態に関する全国調査」の結果を発表した。コロナ禍で初の発表となった今回の調査から見えてきた路上生活者の実態とは。東京のドヤ街・山谷地区で路上生活者を取材した介護ジャーナリスト・末並俊司氏が読み解く。
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路上生活者の平均年齢が年々上がっている。4月26日に発表された最新調査では、厚生労働省が調査を始めた2003年以降で過去最高の63.6歳となったことがわかった。
厚労省は概ね5年に1度、路上生活者の実態調査を実施してきた。コロナ禍では初めてとなる今回の調査では、東京23区や政令指定都市などで1169人に面接した。年齢別で最も多い層は70歳以上の34.4%だ。次いで65?69歳の20.0％。高齢になるほどその割合が増える傾向にあることがわかる。
筆者が特に注目したい調査項目は、「路上生活の期間」だ。10年以上が40.0%で前回から5.4ポイント増加し過去最高を記録。5年以上を合わせると6割近くに上る。いったん路上生活に陥ると、なかなか抜け出せない。そんな実情が明らかになった。
筆者は2010年から路上生活者が多く住む東京都の山谷地区を取材し、著書『マイホーム山谷』にまとめた。その経験を元に、数字だけでは見えてこない、路上生活者の実態を報告する。
不況の煽りを受けて仕事が減り家賃が払えなくなった。病気やケガで仕事が続けられなくなった。会社が倒産し失業した──。路上生活に至る理由は様々だ。生活保護を受けてアパートに入るケースもあるが、その方法を選ばない人も多い。
東京都台東区の東京都立上野恩賜公園（通称：上野公園）で出会った70代の路上生活者・Aさんはこう語ってくれた。
「数年前にさ、ある団体の紹介で福祉（生活保護のこと）の世話になったんだけど、もう二度と嫌だな。千葉の奥の方まで連れて行かれて散々な目にあった」
健康で文化的な最低限度の生活を送るために使われる生活保護制度だが、長年路上生活をしてきた人の場合、一般のアパートなどに入る前に「中間施設」と呼ばれる場所になかば強制的に入れられるケースがある。そうした場所で家賃を払う生活に慣れてもらってからアパートがあてがわれるのだ。
中間施設は行政が民間業者に委託するかたちで運営されている。中には悪徳と言われても仕方ない業者もあり、劣悪な環境の大部屋に利用者を押し込み、生活保護費を巻き上げるといったことが実際に行われている。前出のAさんは「ノミやシラミがうようよするような部屋に入れられた」と吐き捨てるように語った。
