日本が核攻撃を受けたらどうなる？（写真／アフロ）
世界で唯一の戦争被爆国・日本。それだけに、核に対する国民感情は他国より敏感で、核兵器の廃絶を訴える声は少なくない。そんななか、ウクライナ戦争での核兵器使用の可能性も指摘されており、命を守るための最後の砦となるのが核シェルターへの注目も高まっている。
だが、いちばん安くて780万円（販売会社「ワールドネットインターナショナル」）という価格や、日本の住環境などを考えれば、核シェルターを個人で持つのはなかなかハードルが高い。公共の核シェルターに期待がかかるが、日本における普及率は0.02％と非常に低い。ここでいう普及率とは「国にある核シェルターで収容できる国民の割合」のこと。人口約1億2000万人の日本では2万4000人しか核シェルターに逃げ込むことができないことになる。日本が核攻撃を受ければ、ほとんどの人が助からないのだ。
ちなみに日本核シェルター協会の発表（2014年）によれば、スイスとイスラエルの普及率が100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、ロシア78％、イギリス67％と非常に高くなっている。
代用施設としてはウクライナで避難先となっていたように地下鉄駅などが考えられる。2020年4月時点で指定された日本の全国約9万4000施設のうち地下施設は1127あったが、地下駅舎はゼロだった。
しかし今年4月7日、大阪府と大阪市、堺市が大阪メトロの全133駅中108の地下駅舎を避難施設に指定し、日本でもようやく地下駅舎の避難施設指定が進んでいる。一方、松井一郎大阪市長が「核兵器は無理」と話すなど、地下駅舎が核シェルターとして機能を果たすのは難しそうだ。ちなみに避難施設は内閣官房の「国民保護ポータルサイト」で確認でき、小中学校や市民センター、公共のスポーツ会館などが主だ。
5月10日、フィンランドのマリン首相（36才）が来日した。NATO加盟を宣言した同国は1300kmにわたってロシアと国境を接するだけあり、人口の7割が避難可能な核シェルターを配備している。同国の防災法では建物の所有者に核シェルターの設置が求められている。同様に、朝鮮戦争の休戦中という事情を抱える韓国は地下鉄構内に避難が可能で、普及率は300％にもなるそうだ。永世中立国のスイスも核シェルターの設置義務があり、補助金が支給されるという。元自衛隊陸将の福山隆さんが言う。
