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首都直下地震の被害 堤防損傷なら250万人が床上浸水、水が引くまで2週間の想定も

阪神・淡路大震災で、黒煙を上げて燃え上がる神戸市内(1995年撮影、時事通信フォト)

阪神・淡路大震災で、黒煙を上げて燃え上がる神戸市内(1995年撮影、時事通信フォト)

 東京都は5月25日、首都直下地震の被害想定の新たな報告書を発表した。実に10年ぶりのことだ。最も巨大な「都心南部直下地震(M7.3)」が発生した場合、震度6強以上の揺れに見舞われる範囲は東京23区の約6割に広がり、建物被害は約19万棟、死者は約6000人に及ぶと試算された。

 東京で発達する地下空間の被害はどうか。昼食時の地下街を大きな揺れが襲う。悲鳴が響く中、停電が起きると、非常口を示す緑のランプに人々が殺到し始めた。スマホの明かりを頼りに別の出口を探そうと歩き始めたその足元に、一気に濁流が襲いかかる──。京都大学名誉教授で地球科学者の鎌田浩毅さんが話す。

「首都直下地震の揺れが原因で東京の巨大な下水道網に亀裂が入れば、地下街や地下鉄の駅構内に大量の水が流入します。そうなれば自力で脱出することは難しい。レスキュー隊も進入を阻まれ、多くの人が溺れて命を落とす可能性があります。地下鉄や地下街の多い東京は、特にこうした水害を恐れるべきです。経年劣化した下水道管も少なくありません」

 さらに、こんな予測もある。立命館大学環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学さんが指摘する。

「都心の地下は駐車場となっているところが多い。自動車にはガソリンとバッテリーが積まれていて、ショートなどにより、地下の閉ざされた空間で火災が起きる危険があります。また、地下鉄には高圧電流が流れており、浸水で感電死することも考えられます」

 地下で火災が発生すれば逃げ場はない。パニックに陥った人々が地上へとつながる階段に殺到、群集雪崩で圧迫死という最悪のシナリオも予見される。

 下水管の破損以外にも「水の危険」は深刻だ。首都直下地震では東日本大震災時のような巨大津波は想定されていないが、水害が発生しないわけではない。神戸大学都市安全研究センター教授の吉岡祥一さんが解説する。

「大きな河川の下流に近い地域は、長年堆積した土砂のため地盤が弱いことが多い。また、東京では荒川や隅田川などの川沿いの土地は軟弱地盤である可能性があります」

 地震の揺れによって堤防が損傷することが予想され、そうなればわずかな高さであっても津波や高潮を防げない。水は濁流となって市街地へと流れ込むことになる。東京下町の海抜0m地帯は、すぐに水没してしまう。

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