カルト問題を取材してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏がジャーナリスト・藤倉善郎氏協力のもと、旧統一教会と金銭の授受があった国会議員30人の実名をリストにまとめた。自民党が27人と圧倒的に多い。
このうち政治資金を教団に貢いでいた政治家が22人。安倍氏の元側近で、旧統一教会との数々の接点が浮上している前述の萩生田氏が政治団体や政党支部から世界平和女性連合に会費を支払い、やはり安倍元側近の加藤勝信・厚労相も政党支部から世界平和女性連合に会費を支払っていた。政治資金で教団の活動を支えていることになる。
鈴木氏は政治家から教団への資金提供の意味をこう語る。
「政治家が会費を払うのは、“私は教団関連団体の活動を支持していますよ”という教団への意思表示になり、関係を強めることで見返りに選挙での支援を受けたいという思惑が透けて見える。教団側は“あの先生も我々を支持してくれている”と信者に教団の影響力をアピールすることで結束を図ることができる。さらに教団側は、その政治家が会費を払うかどうかで、どれだけ教団の票が欲しくて取り入ろうとしているかを見る試金石にもなるでしょう」
会費の支払いは、旧統一教会側から“シンパ議員”と認められるための“踏み絵”の意味を持つとの指摘だ。
政治資金を監視してきた上脇博之・神戸学院大学教授は別の視点から問題提起する。
「国会議員が政党支部から会費を支払っている場合、その原資の一部は政党交付金なので、事実上、国民の税金が議員を通じて旧統一教会側に流れていることになります」
※週刊ポスト2022年9月9日号