被害者救済法案に修正を求める全国弁連の、活動のきっかけとなった「壺」とは（時事通信フォト）
「政府の説明は破綻している。抜本的に法案構成を考え直すべき」。さる11月29日、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が記者会見を開き、政府が提示した旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案の条文案を批判した。
会見には事務局長の川井康雄・弁護士、ベテランの紀藤正樹・弁護士、若手の木村壮・弁護士ら5人が出席したが、全国弁連のメンバーは法案の概要が公表されてからもネットで会議を開き、条文案の不備や問題点について議論を重ね、会見を開いて修正を求めていた。
この日は、会見が終わった後も一部の弁護士が残り、献金の具体的なケースについて記者たちの多くの疑問に答えていた。
翌30日の参院予算委員会では木村弁護士が参考人として証言に立ち、「この新法では十分な被害救済、被害防止を図ることはできない」と指摘した。
全国弁連は1987年に結成以来、35年にわたって旧統一教会と対峙し、教団が元信者など多くの被害者から奪い取った財産を取り戻してきた。文科省の同教団に対する質問権行使や解散請求に向けた法的手続きは、全国弁連が勝ち取った判決がなかったらできないはずだ。
政治とも戦ってきた。全国弁連は安倍晋三・元首相の銃撃事件が起きる前から、政治家に声明や要望書を出して旧統一教会との関係を絶つように警鐘を鳴らした。
安倍元首相が教団関連団体のイベントにビデオメッセージを寄せた2021年には安倍氏に対して公開抗議文も送った。しかし、見向きもされなかった。
地味な活動も多い。そのひとつが“1人ぼっちの電話相談”だ。全国弁連は毎週火曜と木曜に被害者などからの相談電話を受け付けてきた。担当弁護士は毎回1人で相談をこなしている。
「最近は相談がひっきりなしで昼食をとる時間もありません。申し訳ないが、1人なので電話をいただいても話し中が多いと思います」（木村弁護士）
11月24日には全国218人の弁護士からなる『全国統一教会被害対策弁護団』が結成された。
