「弁護士に～～」という文言も目を引く
文面からは、「キャリア支援プログラム」を利用した自主退職を促しているようにみられる。こうした“プログラム”の多くは、会社側が割増退職金などを用意し希望退職を募集するときに使われるものだ。近年実施されたものでは、フジテレビの「ネクストキャリア支援希望退職制度」や博報堂の「ライフプラン選択支援制度」といったものが挙げられる。
メルカリに仙台オフィスの閉鎖とリストラについて質問をしているが、締め切りまでに回答は得られなかった（回答があり次第、追記）。
創業者の山田進太郎CEOの夢でもあった“アメリカ市場への挑戦”は苦戦しており、アメリカ事業ではインフレにより打撃を被っているメルカリだが、直近の2022年7～12月期の売上高（連結）は前年同期比18％増の842億円と国内事業は好調で、先日はビットコインとの連携も発表したばかり。日本から世界に羽ばたいたメルカリの次なる一手が注目される。
