北朝鮮の脱北者が「不審者」として逮捕される背景に監視カメラの機能の発達も
中国では街頭で多くの監視カメラが設置されており、そのほとんどに顔面認証機能がついていることから、北朝鮮の脱北者が「不審者」としてマークされ、逮捕されるケースが相次いでいる。この結果、脱北者の第三国入りを手引きする密出国ブローカーに払う料金がこれまで1人当たり約2000ドル（約30万円）から5倍の1万5000ドルに跳ね上がっているという。中国紙「遼寧日報」などが報じた。
遼寧省大連市の公安（警察）本部は今年3月、大連市内で、北朝鮮籍の6人と中国人ブローカー1人の計7人を密入国などの容疑で逮捕した。警察側は彼らが市内に入った時点で、監視カメラに映った彼らを人工知能（AI）で解析し、不審者として追跡。彼らが大連市近郊の民家に入った時点で彼らの身柄を確保した。
脱北ブローカーらは脱北者が中国に入った時点で接触し、アジトに連れて行き、タイミングを見計らって、鉄道やバス、車などを使って陸路で国境を越えて東南アジア諸国に入り、空路で韓国に連れて行くというルートをとるのが一般的だ。
しかし、中国には至るところに監視カメラが作動しており、脱北者が中国に入った時点で、「不審者」としてマークされ、その多くの人が逮捕され、北朝鮮に送り返されるか、中国内の勾留施設に入れられてしまうという。
韓国統一省によると、2001年から2019年にかけて、毎年1000人以上の北朝鮮住民が韓国に到着し、2009年には2914人とピークに達した。しかし、2020年には229人に減少し、2021、2022年にはそれぞれ2桁になっている。
急速な減少の原因について、同省は2020年から今年前半にかけて、中国と北朝鮮が国境を封鎖していたことがあげられるが、中国の監視カメラが脱北者にとって大きな脅威になっていることは間違いないと分析している。
北京の外交筋が明かしたところでは、北朝鮮政府が中国政府に対して、脱北者の取り締まり強化を要請している。これまでは中国の官憲も人道的に脱北者をわざと見逃していたケースもあったが、上層部の指示で一転して取り締まりを強めざるを得ない状況になっているという。また、ブローカーは公共交通機関を使っていたが、取り締まり強化で、自ら車などの移動手段を用意しなければならず、脱北費用が跳ね上がる大きな要因になっている。
