安倍派・裏金疑惑の真相は？（左は松野博一氏、右は西村康稔氏／時事通信フォト）
自民党の最大派閥「清和政策研究会（安倍派）」の裏金疑惑は、“令和のリクルート事件”と呼ばれて政権を揺るがしている。特捜部の動きに戦々恐々とする派閥の重鎮たちがダンマリを決め込むなか、裏金づくりのすべてを知るキーマンを直撃した──。
誰の指示だったのか
東京都内のとある住宅地。幹線道路からやや離れた閑静な一角にその家はあった。玄関には丹念に手入れされた鉢植えの花が飾られているが、木造2階建ての家屋は昼間も雨戸が閉じられたままだ。インターホンを押しても返事がない。
12月3日午前10時30分過ぎ、70歳前後と思しき白髪の男性が家から出てきてガレージの車に乗り込もうとした。
「裏金づくりは誰の指示だったのか？」
本誌・週刊ポスト記者が直撃すると、男性は、「近所の迷惑になるので」と、質問には答えずに車に乗り込み、走り去った──。
東京地検特捜部の安倍派裏金疑惑の捜査は、「派閥解体作戦」の様相を帯びてきた。
全国から応援検事を集めて同派の会計責任者や議員秘書らの事情聴取に乗り出し、事務総長経験者の聴取も検討していると報じられている。
政治資金規正法違反（不記載罪など）の時効は5年で、その間の同派の事務総長経験者といえば、下村博文・元文部科学大臣、松野博一・官房長官、西村康稔・経産大臣、高木毅・自民党国対委員長の4人の大物議員。捜査が政権中枢に及ぶ可能性まで出てきたのだ。
これほどの捜査の広がりは竹下登内閣時代に発覚したリクルート事件（注：1988年、竹下登・首相ら自民党の有力議員や大物財界人などが、リクルート社から賄賂として未公開株を受け取ったことが発覚。翌年に東京地検特捜部は計12人を贈収賄罪で起訴した。政界では、藤波孝生・元官房長官と池田克也・元衆院議員の2人の有罪が確定）級だ。
この事態を受けて岸田文雄・首相は12月6日、麻生太郎・副総裁ら各派の領袖クラスの党幹部を招集して緊急幹部会を開き、「派閥パーティー全面自粛」を決めるなど厳戒態勢を敷いた。
