問題は安倍派だけにとどまらない（時事通信フォト）
自民党最大派閥・安倍派の「裏金問題」の泥沼化で窮地に追い込まれた岸田文雄・首相は、苦し紛れの人事で幕引きを図るが、そうはいかない。身内の自民党内からも“退陣やむなし”の声が出始めるなか、本誌・週刊ポストは政権にトドメを刺す岸田首相自身の裏金疑惑を掴んだ──。【前後編の後編。前編から読む】
岸田首相の「選挙運動費用収支報告書」によると、2021年前回総選挙の前に選挙費用として代表を務める自民党広島県第一選挙区支部から1200万円（うち500万円は税金が原資の政党交付金）を自分自身に寄附し、「その他収入」の100万円と合わせて1300万円を用意した。
問題はその収支だ。選挙の支出は人件費、印刷費、広告費など合計約1305万円だったが、そのうちビラやポスター、看板の作成、ハガキの作成費用などの約197万円は公費で賄われた。岸田首相が負担した金額は約1108万円で、収入との差額約192万円の残余金が出た。
政党交付金という税金を選挙費用に充てたのだから、残余金は岸田首相から政党支部に寄附して返すのが筋だろう。そうしていれば、残余金をどう使ったのかも支部の政治資金収支報告書で辿ることができる。
ところが、岸田首相の政党支部の政治資金収支報告書を見ると、自身からの寄附はゼロ。約192万円の残余金は岸田首相の手元に残ったのだ。
これは「選挙資金ロンダリング」と呼ばれる手法であり、その残余金を“裏金”と見ることもできるだろう。
抜け道を利用
安倍派の「政治資金パーティー券キックバック問題」は、パー券収入を過少申告し、議員へのキックバックも政治資金収支報告書に掲載していないことから政治資金規正法違反に問われている。それに対して、岸田首相は選挙費用という“濾過器”を通すことで、使途公表を義務づけられている政党交付金という国民の税金を脱法的に裏金化していた。国民の税金を掠め取って裏金づくりをしたという意味で、岸田首相の手口のほうが狡猾といえよう。
実は、首相はこの選挙費用の収入も誤魔化していた。自民党広島県柔道整復師連盟支部から選挙前に岸田首相個人に10万円の寄附（陣中見舞い）を受けながら、選挙運動費用収支報告書には記載していなかった。それが2023年9月に問題化すると「政党支部への寄附だった」と訂正した。
それでも残余金の疑惑は誤魔化せなかった。
総理大臣が平気で裏金づくりをするから、自民党では「選挙資金ロンダリング」を使った脱法行為が跡を絶たない。
