甘利明一覧

　国会は会期末まで残り1か月、各党は早くも参院選に向けて走りだした。だが、国民は不安がいっぱいだ。ウクライナ戦争で物価は高騰、オミクロン株も都市部で再拡大の兆しがあり、中国のロックダウンで物流がストップ。今後、日本経済への影響が一層深刻化すると予測されている。　国会でなすべきことはいっぱいあるはずなのだ。　それなのに、与野党の議員たちが今国会でやったことは、「国民の生活」を守るより、自分たちの“役得給料”を守ることだ。　大型連休前の4月15日、国会議員の“第2の給料”と批判される「文書通信交通滞在費」（文通費）の改正案が共産党を除く各党の賛成で成立した。　改正のきっかけは昨年の総選挙（10月31日投開票）で当選した新人議員に、在職1日で文通費100万円（10月分）がそっくり支給され、「1日で100万円のぼったくり」と国民の批判が高まったことだ。文通費は渡しきりで、使途の公表は義務づけられていないから事実上使い放題だ。　思い出していただきたい。通常国会の冒頭、各党は口々に「使途公表」や使い残したお金の「国庫返納」といった法改正案を主張していた。だが、成立した改正案を見ると当選した月の支給額を「日割り計算」にする改正だけで、使途の公表も、国庫返納も盛り込まれていない。逆に、名称が文通費から「調査研究広報滞在費」と変わり、従来なら目的外の「調査研究、広報、国民との交流」にも使えることになった。　とんだ焼け太りではないか。このまま参院選に突入するなど国民への裏切りである。　国会議員にはこの「調査研究広報滞在費」や議員歳費（給料）、立法事務費、政党交付金、公設秘書3人の給料、無料の議員会館や格安議員宿舎など、国から与えられる便益の総額は1人あたり年間1億円を軽く超えるとされる。全部税金だ。　では、そもそも議員たちはそれに見合った仕事をしているのか。　国会議員の仕事は、第一に国会で政策を議論し、必要な法律をつくる（改正する）ことだ。「どぶ板」と呼ばれる選挙対策の地元回りは国会議員が税金を使って行なう「公務」ではない。総理大臣も、選挙の遊説の移動の際は公用車を使わないと峻別する仕組みがあるが、とくに若手議員には地元の選挙活動が「国会議員の仕事」だと勘違いしているケースが少なくない。　そこで本誌・週刊ポストは、「政治過程論」が専門で『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ）の著書がある政治学者・菅原琢氏が運営する『国会議員白書』サイトで公表されているデータをもとに、全衆院議員の「質問主意書提出数」「本会議と委員会での質問回数（発言数）」の2項目を、また「日本法令索引」をもとに「議員立法数」を客観的に集計し、各議員の国会での仕事ぶりを調べた。菅原氏が語る。「有権者は選挙区から選ばれた議員が国会でどんな仕事をしているか簡単に調べることはできません。国会の議事録などの情報はネットで公開されていても、議員ごとにまとめられているわけではないので、他の議員との比較も難しい。それを肩代わりしたのが『国会議員白書』です。有権者には自分の投票した議員の仕事ぶりを確認することができ、次の投票の参考にできます。真面目に活動している議員も、国会での活動が整理されていると励みになるし、活動が低調な議員へのプレッシャーにもなる」　集計の対象期間は衆院議員としての前回の任期（衆院選投票日の2017年10月22日から、2021年10月14日の衆院解散で失職するまで）だ。その間、通常国会4回、臨時国会が7回、合わせて11回の国会が開かれており、2017年総選挙で有権者から受けた負託に対し、どのくらい仕事をしたかの目安になる。昨年10月の総選挙後の質問数や議員立法数は任期途中なので集計に含めていない。　集計結果をランキングにした結果、議員立法数や質問主意書提出数がゼロの議員は数多かったが、加えて国会質問が5回以下（11回開かれた国会の半分も質問していない）なのは27人だった。所属政党の内訳は自民25人、野党2人。ただし、落選した元議員は除外した。　別表でその立法数や質問主意書の数などをまとめているが、ここでは27人の名前を紹介しよう（グループごとに五十音順）。【本会議＋委員会発言がゼロ】甘利明氏、石破茂氏、衛藤征士郎氏、小沢一郎氏、小泉龍司氏、後藤田正純氏、中村喜四郎氏、村上誠一郎氏、森山裕氏、山本有二氏、塩谷立氏【本会議＋委員会発言が1回】細野豪志氏、森英介氏【本会議＋委員会発言が2回】小渕優子氏、薗浦健太郎氏、額賀福志郎氏、林幹雄氏、林芳正氏【本会議＋委員会発言が3回】下村博文氏、宮澤博行氏【本会議＋委員会発言が4回】木原稔氏、冨樫博之氏、二階俊博氏、浜田靖一氏、藤丸敏氏【本会議＋委員会発言が5回】今村雅弘氏、深澤陽一氏※週刊ポスト2022年5月27日号

「全国から落選運動を強烈にやられて、非常に誤解を拡大するような喧伝が行なわれた」。小選挙区（神奈川13区）で敗北した自民党の甘利明・前幹事長はテレビの開票番組で口惜しそうに“敗戦の弁”を語った。　経済再生相時代に起こした政治資金スキャンダルを厳しく批判され、ネットなどで落選運動が展開された。本人は前回総選挙でダブルスコアで勝利したことで「禊ぎは済んだ」と思っていたようだが、説明責任を果たさないまま幹事長に就任して権力を握ったことで有権者の「怒りの1票」を呼び起こしたのだ。　今回の総選挙では甘利氏をはじめ、石原伸晃・元幹事長、平井卓也・前デジタル担当相など大物議員が相次いで過去の言動を批判されて落選した。　有権者が選挙に際して「誰を選ぶか」という“受け身の選択”ではなく、個々の政治家の言動や政治姿勢、スキャンダルを検証し、「こんな政治家を当選させてはならない」と呼びかけて1票の力で鉄槌を下す。本誌・週刊ポストが提起した「落選運動」（10月15・22日合併号）が“破壊力”を示した選挙と言える。　ところが、有権者が小選挙区で「NO」を突きつけたはずの政治家たちが、重複立候補した比例代表で続々と復活当選してしまった。　大臣時代に「USBは穴に入れるらしい」など数々の迷言・失言を世界に報じられ、最後は岩手県選出議員（当時）のパーティーで「復興以上に大事なのが高橋（比奈子）議員」と発言し辞任に追い込まれた桜田義孝・元オリパラ担当相。選挙区では5万3000票以上もの得票差で敗北しながら、南関東ブロックの比例代表で復活当選した。　有権者には到底納得できない結果だろう。政治学者の岩井奉信・日本大学法学部教授が指摘する。「有権者が選挙区で落選させた候補が比例代表で復活当選するのは“落選を執行猶予する”というお目こぼしを認めること。健全な選挙制度とは言えない。そもそも小選挙区制は有権者が政権選択しやすくなるように導入された。1人しか当選しないから、与党の政策や候補が気に食わなければ落選させやすいはずだった。　しかし、比例代表への重複立候補という救済措置をつくったためにおかしな制度になった。似た制度のドイツでは、政党幹部など党に欠かせない一部の政治家だけを例外的に比例重複させるが、日本の大政党は選挙区のほとんどの候補を重複立候補させ、順位も差をつけない。不祥事を起こした政治家を比例で救済できるわけです」「魔の4回生」の誕生　別掲のリストは、問題ある言動で選挙区の有権者から不信任されながら、復活当選した主な“ゾンビ議員”たちだ。　デジタル庁創設の責任者だった平井卓也・前デジタル担当相は、大臣政務官時代に大臣等規範に反してIT企業の未公開株を取得、売却して利益をあげた（後に「不注意だった」と謝罪）ことや大臣時代のNTTからの接待問題で有権者の批判を浴びて敗北、比例復活すると「皆さまのご支援のおかげ」と喜びの声をあげ、反省の弁はなかった。　新潟の有権者に二度続けてNOを突きつけられながら議席を得たのが塚田一郎・元国交副大臣だ。麻生氏の元秘書の塚田氏は、巨大公共事業をめぐる「忖度発言」を批判されて前回参院選（2019年）では新潟選挙区で落選、すると今回は衆院の新潟1区から出馬し、ここでも有権者に大差で落選させられたにもかかわらず、比例代表で復活当選して議員バッジを取り戻した。　女性スキャンダルが報じられた小里泰弘・元農水副大臣は開票番組で選挙区敗北が報じられると「ひとえに私の力不足。本当に申し訳ない」とガックリ肩を落としたが、その後、復活当選が分かると一転して支持者と握手。　兄の石原伸晃氏が比例復活もできずに落選したのに対し、小選挙区で敗北したものの比例で首の皮1枚つながったのが弟の宏高・元環境副大臣だ。今回の選挙では、恒例だった「石原軍団」や父・石原慎太郎氏の応援もなく、これまで彼らがいかに「石原ファミリー」の後ろ盾に守られていたかが明らかになった。　今回の総選挙では、不行跡議員が多く「魔の3回生」と呼ばれた2012年初当選組は9割以上の69人が当選したが、そのうち20人は比例復活だ。　台風被災地の視察で長靴を持参せず、水たまりを政府職員におんぶされて渡った長靴事件の務台俊介・元復興政務官、公設秘書が車検切れの車で当て逃げ事故を起こしたときに同乗しながら「当て逃げの認識はなかった」と釈明した武井俊輔・元外務大臣政務官、地元・那覇市の繁華街で酒に酔って暴行事件に巻き込まれて重傷を負った國場幸之助・外務大臣政務官なども揃って選挙区で敗北しながら、今や“魔の4回生”となった。　そして現職大臣で唯一、選挙区で敗北したのが若宮健嗣・万博担当相だ。「大臣の肩書きは選挙で非常に有利に働く。選挙に向けて箔をつけてやるために入閣させるケースもあります。その現職大臣が選挙区で負けたというのは、政治家としての能力を有権者から疑われているということ。そういう政治家に大臣を続けさせるのは疑問が残ります」（岩井氏）　その若宮氏は「職責を全うしたい」と大臣を辞めるつもりはさらさらないようだ。　こうした比例復活の“ゾンビ議員”たちも、いったん議員バッジをつけると小選挙区で当選した議員と区別はなく、政務官や副大臣、大臣などに起用される。　そのため本人たちも、自分が選挙区で不信任された“落選執行猶予”の立場であることを忘れて選挙区でもそっくりかえるようになる。　有権者は、次の選挙に備えて“ゾンビ議員”たちの名前を忘れず、今後の行動に一層監視を強めていく必要がある。※週刊ポスト2021年11月19・26日号

　選挙終盤、苦戦が伝えられる甘利明・自民党幹事長は他候補への応援を取り止め、地元入りして支持拡大を訴えている。「選挙の陣頭指揮を執るべき幹事長が自らの選挙区にベタ張りするなど聞いたことがない」と嘆く自民党関係者は、苦戦の理由をこう分析する。「甘利氏の選挙区である神奈川13区では共産党が野党共闘で出馬を取り止め、立憲民主党新人・太栄志氏との一騎打ちとなったことも影響していますが、それ以上に大きいのは幹事長になったことで過去の金銭問題が改めてクローズアップされたことでしょう。太氏の応援に来た立憲民主党の福山哲郎・幹事長も『説明責任を果たしていない』と追及しており、図らずもその点が争点になってしまっている。与党支持者の間でも動揺が広がっています。　とくに顕著なのが、自民党と連立を組む公明党支持者の反応です。公明党の支持母体である創価学会は婦人部を中心に金銭スキャンダルへのアレルギーが強い。今回の衆院選では、甘利氏は公明党から当初推薦が得られず、三次推薦でようやく入ったものの、あまり浸透していないようです。苦戦が伝えられても、公明党支持者にすれば『なぜ自分たちが助けなければならないのか』というのが本音でしょう」　選挙序盤の情勢を伝えた読売新聞10月21日付朝刊は〈甘利は自民党支持層の約8割を固めたが、公明支持層の支持は5割半ばにとどまる〉と報じており、その後も支持が広がっていない状況のようだ。自民党関係者は、今回の苦戦が選挙後に与える影響を懸念する。「甘利氏陣営は公明党に頼み込んで支持拡大を訴えていますが、このままでは勝ったとしても公明党に大きな借りを作ることになります。自民党の幹事長は連立相手である公明党とは丁々発止やり合わなければいけない立場。その幹事長が選挙で公明に頭が上がらない状況となれば、自民党全体にとっても決して良いことではありません。　甘利氏と同じ神奈川選出ながら安定した地盤を誇る河野太郎・広報本部長や、総裁選で名を上げて人気が急上昇している高市早苗・政調会長であれば、自分の選挙に不安はない。彼らのほうが幹事長として相応しいのではないかという声が、選挙後に党内から上がってくる可能性もあり得ます」 

　超短期決戦を選んだ岸田文雄・首相だが、総選挙情勢は「大敗ライン」の自民党単独過半数（233議席）を割り込むか、なんとか単独過半数を維持できるかの瀬戸際に立たされている。　そして、総選挙後の政権運営にも不安は残る、これまで連立相手の公明党と太いパイプを持ち、連立を維持してきたのは菅義偉・前首相と二階俊博・前幹事長だ。「二階さんは公明党との交渉窓口、菅さんは創価学会中枢と強く結んで重要政策の根回しから選挙協力まで話し合ってきた。岸田首相に公明や学会中枢とのパイプは全くないし、甘利明・幹事長はじめ現在の党執行部にもそれができる人はいない」（自民党3役経験者）　今回の選挙戦でもそれが問題になった。公明党が選挙協力をする自民党候補に推薦を出すにあたって、“言うことを聞かなければ推薦しない”とよりによって選挙の指揮をとる甘利明・幹事長を第1次と第2次推薦者リストから外して揺さぶりをかけたのだ。　自民党側が折れて比例名簿順位で公明党の希望する自民の候補を上位に置いたことで甘利氏も公示ギリギリで公明推薦をもらうことができたが、自民党幹事長を推薦しないなど菅・二階時代には考えられない事態だった。「これまでは自民党の言うことをおとなしく聞いていた公明党が、菅さんと二階さんが失脚した途端に牙を剥いてきた」（同前）　菅・二階連合とパイプが太い公明党が岸田政権の力を削ぐ方向に動き出した。岸田首相が自公連立を円滑に維持していくには、ここでは菅・二階氏に頼らざるを得なくなる構図だ。※週刊ポスト2021年11月5日号

　衆院選の投票日が10月31日に迫り、各党が支持拡大に奔走している。そんななか、読売新聞10月21日付朝刊が「自民減で単独過半数の攻防」と序盤の選挙情勢を報じると、記事を見た甘利明・自民党幹事長の周辺に動揺が走った。自民党の苦戦はもちろん、各選挙区の情勢では自身の選挙区でも接戦となっていることが分かったのだ。甘利氏が出馬する神奈川13区では、野党共闘で共産党が出馬を取り止め、立憲民主党新人の太栄志氏と一騎打ちとなった。同日付読売にはこうある。〈党幹事長の甘利と太がしのぎを削る。甘利は自民党支持層の約8割を固めたが、公明支持層の支持は5割半ばにとどまる。太は無党派層への浸透を図る〉　選挙情勢分析において「しのぎを削る」という表現はかなりの接戦を示しており、甘利氏が思わぬ苦戦を強いられているのは間違いない。自民党関係者は言う。「幹事長になったことで、改めて過去の金銭授受問題がクローズアップされたことがマイナスに働いている。公明党は当初、甘利氏を推薦から外し、第3次推薦でようやく入れたものの、公明支持層には正直受けがよくありません。　選挙を指揮する幹事長がこれだけ接戦状態にあるのは珍しく、甘利氏は相当焦っているようです。記事が出た10月21日に、甘利氏は遠藤利明・選対委員長との連名で『多くのわが党候補者が当落を争う極めて緊迫した状況だ』という『急告』の文書を各陣営に送りましたが、党内では『自分のことじゃないか』と冷ややかな声も上がっている。さすがに落選はないでしょうが、接戦の度合いによっては幹事長としての威信に傷が付き、今後の党運営にも影響が出かねません」　とりわけ影響が大きいのは自民党神奈川県連である。甘利氏は先の総裁選で、同じ麻生派で神奈川選出の河野太郎氏ではなく、岸田氏の支援に回った。そうして幹事長の座を射止めるとともに、神奈川選出で甘利氏の腹心とされる山際大志郎氏と田中和徳氏を、それぞれ経済再生相、幹事長代理という要職に就かせた。一方、敗れた河野氏は広報本部長に“降格”、河野氏を支援した菅義偉氏、小泉進次郎氏も無役となり、それまで神奈川県連の中枢を占めていた一派は揃って冷や飯を食わされることになった。　一躍、甘利氏が“神奈川のドン”となったわけだが、このままでは選挙後にその座も危うくなりかねない。河野、菅、小泉の3氏とも自身の選挙区では盤石で、河野氏の15区について読売は〈知名度抜群の河野が安定した戦い。他候補の応援で地元にはほとんど入らないが、支持基盤は揺るがない〉と報じており、甘利氏との差は歴然だ。神奈川県連関係者は言う。「応援演説でも、甘利氏より河野氏に来て欲しいという声が圧倒的です。2人は麻生派の跡目を争うライバル関係で、総裁選では明暗が分かれましたが、選挙後には“やはり顔としてふさわしいのは河野”と幹事長交代を求める声が上がるかもしれません」【表の見方】　289選挙区の当落予測は10月12日時点の情勢をもとに作成、10月15日に配信したものである。その時点から候補者が変わっている選挙区がある。初出時の掲載基準は以下の通り。原則として、公職選挙法に基づく政党要件を満たす政党が公表する各選挙区の支部長、公認予定・内定者、また無所属での立候補の可能性がある者を掲載した。現段階で党の支部長が決まっていないが、候補を立てれば当選の可能性がある場合、（未定）として枠を設けた。「現」は前回衆院選で同じ小選挙区で当選した議員、は比例当選の現職議員。本誌取材により、当選可能性が極めて低いとされる公認予定･内定者、無所属、諸派は掲載を見合わせた。　予想は当選する可能性が高い順に○→△→▲→無印で記した。／表中敬称略。　政党名は、自＝自由民主党、公明＝公明党、立憲＝立憲民主党、共産＝日本共産党、維新＝日本維新の会、国民＝国民民主党、社民＝社会民主党。自民党現職議員の派閥は細＝細田派、麻＝麻生派、竹＝竹下派、二＝二階派、岸＝岸田派、石＝石原派、破＝石破派、無＝無派閥。

　岸田内閣の「影の総理」と呼ばれ始めているのが、甘利明・自民党幹事長だ。これまでキングメーカーの安倍晋三・元首相と麻生太郎・副総裁に忠実に付き従う「3Aトリオの末席」と見られていたが、総裁選と新政権の人事で一気に権力の中枢に駆け上がった。　にわかに権勢を得た甘利氏の政界での軌跡を辿ると、仕えた“主家”から離れては敵対関係になってきたことが分かる。　最初に世話になったのは河野家だった。甘利氏の父・正氏は河野一郎・元副総理の子分で、神奈川県議から代議士になり、河野家2代目の洋平氏が自民党を離党して新自由クラブを旗揚げすると行動を共にした。父の地盤を継いだ甘利氏も初当選は新自由クラブだった。甘利氏の先輩議員だった山口敏夫・元労相が振り返る。「甘利君は勉強家で新人議員時代から官僚を集めて熱心に政策づくりをしていた。ただ、河野洋平はリベラル派の理想主義者だったが、甘利君の父は保守派だったし、若い頃から父の秘書をしてきた甘利君は政治理念より政策に重きを置くタイプで、洋平の政治姿勢に共鳴していたわけではなかった。だから新自由クラブが解党して自民党に復党するとき、洋平は宏池会（現岸田派）に入ったが、私は甘利君を誘って中曽根派に合流した。そのとき政治路線を違えることになった」　だが、今回の総裁選で甘利氏は政治路線を違えたはずのリベラル派の岸田氏につき、世話になった河野家の3代目の太郎氏の敵に回った。「河野太郎は新自由クラブ解党のときに洋平について行かなかった甘利君に思うところがあるのかもしれないし、当選回数が上の甘利君にすれば、河野太郎はまだまだ信用が足りないと考えたのではないか」（同前）　その後、甘利氏は中曽根派から分かれた山崎派に所属し、「政策通」として頭角を現わしていくが、派内で人望があるとは言えなかった。同派議員の元秘書が語る。「関西の山崎派議員のパーティーで挨拶に立った甘利さんが『私はね、関東より先には行かないんです。遠くのパーティーには参加しないんですよ』としゃべり出した。その自分がわざわざ来たと言いたかったのかもしれないが、高飛車な言い方を関西人は有り難がらない。会場はシーンとして気まずい空気が流れたが、気分を悪くしたのか、甘利さんは挨拶の最後に『本当に来ないんだよ、私は』と捨て台詞を吐き、出席した同僚議員や秘書たちも唖然としていた」　それでも山崎派ではナンバー2の会長代行に就任し、派閥を継げると考えていた。だが、会長の山崎拓氏は甘利氏ではなく、途中から派閥に入会した石原伸晃・幹事長（当時）に派閥を継がせ、後継者争いに敗れた甘利氏は2011年に側近議員を連れて派閥を割った。このとき旗揚げしたのが甘利グループ「さいこう日本」だ。　その石原氏が翌2012年の総裁選に最有力候補として出馬すると、甘利氏は再登板を目指す安倍氏の選挙責任者となって石原追い落としに動く。今回の総裁選で河野阻止に動いたのと同じやり方だ。　総裁選は安倍氏が逆転勝利し、甘利氏は安倍政権で経済再生相を連続4期務めるなど重用され、安倍氏、麻生氏と並んで「3A」と呼ばれるようになった。もっとも、党内には「3Aという呼び方を一番吹聴していたのは甘利本人。総理、副総理と同格であるかのように印象づける自己宣伝が巧みだった」（閣僚経験者）との冷ややかな見方もある。転んでもただでは起きない　出世を重ねて絶頂にあった甘利氏だが、2014年のUR都市機構をめぐる口利き疑惑で転落する。「秘書のせいにはしたくない」という“涙の会見”で大臣を辞任すると、「睡眠障害」を理由に半年近く国会を欠席、姿をくらませた。　追い打ちを掛けたのが、甘利氏をかばっていた当時の安倍首相が、後任の経済再生相に甘利氏が追い落とした石原氏を起用したことだ。甘利氏が失脚し、代わって石原氏を復権させたのである。「石原さんに勝ったつもりだった甘利さんにすれば、この人事は屈辱だったはずです。権力者の非情さを思い知らされたのではないか」　甘利氏に近い議員からは同情する声が上がった。　しかし、転んでもただでは起きなかった。復権を目指す甘利氏は、今度は甘利グループの子分4人を連れて派閥拡大をはかる麻生派に入会する。「安倍側近」から「麻生側近」へと主を代えた。　それを機に、麻生氏の後押しで党行革推進本部長、選対委員長、党税調会長と再び出世の階段に戻ることができた。　そしていま、岸田政権で幹事長として権力を握るやいなや、安倍氏の力を削ぐことで過去の“屈辱”を晴らし、恩人で盟友でもあった麻生氏の棚上げをはかって麻生派の跡目に手をかけるところまできた。　甘利明という政治家には、裏切り、寝返り何でもありの権力闘争の修羅場をくぐり抜けたしたたかさ、狡猾さをいかんなく見せつけられる。※週刊ポスト2021年10月29日号

　岸田新内閣が発足したものの、閣僚人事の人選などから「3Aの傀儡政権だ」「安倍のいない安倍内閣」などと揶揄されている。そんななか、岸田内閣の「影の総理」と呼ばれ始めたのが甘利明・自民党幹事長だ。これまでキングメーカーの安倍晋三・元首相と麻生太郎・副総裁に忠実に付き従う「3Aトリオの末席」と見られていたが、総裁選と新政権の人事で一気に権力の中枢に駆け上がった。「幸せを実感できるような挑戦をすれば豊かになれるという設計図を示していく」　新内閣発足前日、NHKの『日曜討論』で甘利氏が語った言葉はまるで首相の抱負のようだった。　その権力掌握の手法は、政敵を容赦なく追い落としていくやり方だ。まず標的にしたのが麻生派の後継者の座を争うライバルの河野太郎氏。総裁選では菅義偉・前首相の不出馬表明で河野氏が出馬に動くや、甘利氏は「菅総理がダメだと叩かれた一番の原因がワクチンの迷走と言われているのに、ワクチン担当大臣の評価が上がるとはよく分からない」と批判して岸田選対の最高幹部に収まると、河野票を切り崩して岸田勝利の立役者となった。　そして論功行賞で幹事長に就任すると、敗れた河野氏を大臣から党広報本部長へと“降格”させる報復人事を行ない、同じ神奈川県勢の菅―河野―小泉進次郎連合を政権中枢から完全に追い払った。　だが、党内を驚かせたのはその先の人事だ。政敵を追い払った甘利氏は、次に、“もう用済み”とばかりに自分の後ろ盾だった麻生氏と安倍氏の影響力排除に動いたからだ。細田派の閣僚経験者が語る。「甘利氏は岸田総理に、失言が多い麻生さんを閣内に置いておけば政権の足を引っ張られると忠告して実権のない副総裁に棚上げさせた。さらに細田派に手を突っ込んで安倍さんに批判的な若手リーダーの福田達夫氏を総務会長に大抜擢。官房長官人事でも安倍さんが強く起用を求めた萩生田光一氏ではなく、細田派ながら安倍さんとは距離がある松野博一氏を起用して狡猾に安倍さんと麻生さんの力を削いだ」　甘利氏は所属する麻生派とは別に派閥横断的な政策集団「さいこう日本」（19人）を主宰し、甘利グループとして活動している。　岸田政権の大臣の顔触れを見ると、甘利グループから松野官房長官（細田派）をはじめ、山際大志郎・経済再生相（麻生派）、金子恭之・総務相（岸田派）、金子原二郎・農水相（岸田派）の4人が入閣し、党役員には「閣僚級ポスト」とされる幹事長代行の梶山弘志氏（無派閥）、幹事長代理の田中和徳氏（麻生派）、国対委員長の高木毅氏（細田派）という中枢ポストを同グループが占めている。「甘利氏は幹事長として党の金庫を握っただけでなく、側近の松野官房長官を通じて官邸の金庫（官房機密費）と官僚の人事権まで手中に収めた。まるで“幹事長兼影の総理”で、本人は2Aから政府と党の実権を奪ったつもりだろう」（同前）“裏切られた”側の安倍氏は、この人事に「正直、不愉快だ」と漏らし、棚上げされた麻生氏も面白いはずがない。※週刊ポスト2021年10月29日号

　岸田文雄氏を新総裁に導いた最大の功労者と言われているのが、自民党税調会長の甘利明氏である。河野太郎氏が所属する麻生派でありながら岸田陣営の選対顧問を務め、麻生派から河野票を引きはがすことに成功した。自民党中堅議員が語る。「甘利さんは次期幹事長の有力候補と言われています。幹事長でなくても、党の要職か主要閣僚に就けるのは間違いないでしょう。甘利さんにとっては、河野さんが総裁になれば麻生派の中で立場がなくなり、政治家として“一丁上がり”になってしまうところだった。　今回の勝利で、麻生派を継げる可能性も高まりました。原発推進派の代表として、河野氏の脱原発路線を食い止めることにも成功した。総裁選で最も大きな果実を得たのは甘利さんでしょう」　もう一つ、甘利氏にとって大きな利を得ることになるのは自民党神奈川県連での立場だ。神奈川県連では、これまで菅義偉首相をトップとして、河野太郎氏、小泉進次郎氏が世襲で引き継いだ盤石の地盤をバックに強い影響力を築いてきた。今回、その主流派が軒並み河野支持でまとまった結果、一敗地にまみれてしまったのだ。　これにより、神奈川県連では傍流だったはずの甘利氏が、一気に覇権を握る可能性が出てきた。自民党神奈川県連関係者は言う。「神奈川県連では、横浜の菅氏、平塚の河野氏、横須賀の進次郎氏と、海沿いエリア選出の議員が力を持ってきたのに対して、厚木出身で、内陸エリアである大和市・海老名市などが属する神奈川13区選出の甘利氏は力が弱かった。盟友だったはずの菅氏に弓を引き、岸田氏を支援するという行動に出た背景には、県連内でのパワーバランスを変えたいという気持ちもあったはずです。　今回も神奈川の党員票では河野氏が圧倒しましたが、敗れてしまったことで県連では失望感が広がっている。菅氏は首相を退いた上、盟友だった小此木八郎氏は横浜市長選に敗北、次期総裁に推した河野氏も敗れたとなれば求心力が失われるのは必然。甘利氏が菅氏に代わって“神奈川のドン”として君臨することになるかもしれません」　菅政権で官房副長官を務めた自民党横浜市連会長の坂井学氏は、総裁選後のツイッターで「私が支援し、党員票も多くいただいた河野太郎候補は残念ながら及びませんでしたが、今後も自民党を、そして日本を前に進めていくため、政府与党の一員として共に頑張ってまいります」と無念さをにじませた。　対照的に甘利氏は総裁選後の報告会で「本当にうれしい。日本が、世界が待っているリーダーになってほしい」と喜色満面。麻生派ながら甘利氏について岸田氏の推薦人に名を連ねた川崎エリア選出の山際大志郎氏は、〈会場で甘利氏から労をねぎらわれ〉〈県内議員の多くが河野氏支持に回る中での活動だったが、「自分なりの信念で動き、こうした結果になって良かった」と話した〉（神奈川新聞デジタル版9月29日付）という。　総裁選後にパワーバランスが変わるのは、永田町だけではないということだ。

　総裁選で岸田文雄氏の選対顧問に就いた甘利明・自民党税調会長のツイッターが熱い。連日のように「岸田文雄さんの人間性解剖シリーズ」と題して岸田氏の魅力を語る動画をアップ。「人徳は政界No.1の岸田さん｡胆力が備わり､闘うリーダーの目になって来ました｡翔べ！令和の劉備玄徳！」と持ち上げたかと思えば、ツーショットの自撮り写真を載せ、「長い付き合いだけど、考えてみたら2人で自撮りって初めてだ！マスクがなければ『イケメンの二人』ってタイトルにしようかな」と絵文字つきでツイートまでしている。　甘利氏が所属する麻生派からは河野太郎氏が出馬しているにもかかわらず、あまりに露骨な岸田推し。なぜここまで肩入れするのだろうか。麻生派中堅が言う。「甘利さんは岸田さんに勝って欲しいという気持ち以上に、河野さんに勝って欲しくないという気持ちが強いと思う。河野さんの出馬に派内でもっとも強硬に反対したのが甘利さんでした。甘利さんは原発推進派で、脱原発を主張してきた河野さんとは考えが合わない。しかも河野さんが総理になってしまったら派閥が代替わりしてしまい、麻生さんからの禅譲を狙っていた甘利さんの立場がなくなってしまう。河野さんが総裁になることは是が非でも阻止したいはずです」　甘利氏は、河野氏が総裁選出馬の意向を固めた直後、「菅（義偉）総理がダメだと、たたかれた一番の原因がワクチンの迷走といわれているのに、ワクチン担当大臣の評価が上がるとは、よくわからない」と国会内の講演で皮肉を述べた。ここまでくると、政治的な評価を超えた個人的な感情があるとしか思えない。前出･麻生派中堅が2人の因縁の歴史を語る。「甘利さんの父親の甘利正氏は、神奈川県の依知村（現・厚木市）村長などを務めた後、同じ神奈川閥の縁もあり、河野洋平氏が自民党を離党し結成した新自由クラブから衆院選に出馬し初当選を果たしています。その後継として甘利さんも新自由クラブから議員生活をスタートしています。甘利家にとって、父の河野洋平氏はまさに恩人。そういった経緯があるため、甘利さんにとって河野さんは、“生意気な後輩”とは思いながら、一定の気を遣わなければならない存在だった。　そんな2人の確執が決定的となったのは、震災後、脱原発を唱えた河野さんが新聞紙上で原発推進派の甘利さんを名指しして“次の選挙でそういう議員を落とすしかない”と言い放ったことです。甘利さんは激高し、さすがの河野さんも後から釈明したそうですが、そのときの恨みはいまだに忘れていないはず。甘利さんはそういった河野さんの“軽さ”が許せず、対照的に堅実で知られる岸田さんに肩入れしているのではないでしょうか」　2人の間には育った環境の違いもあると、自民党神奈川県連関係者は言う。「ともに同じ神奈川が地元ですが、甘利さんは厚木市で河野さんは平塚市。厚木と平塚は隣り合っていますが、小田急線沿いの山間とJR東海道線沿いの海辺という違いがあり、風土も文化も違う。河野さんは、地元の湘南ベルマーレを応援するなど湘南アピールが多く、やんちゃな口調も『平塚弁だから』で済ませてしまう。こういうところも甘利さんからするといけ好かないのではないでしょうか。　また、2人とも慶応義塾大学に入りましたが、地元の厚木高校から大学受験で進学した甘利さんと、中学から慶応に入り内部進学した河野さんの違いもある。内部進学組と大学からの外部進学組の間には距離があるんです。自由気ままに育った河野さんと、きまじめに努力を重ねてきた甘利さんでは、そもそも合うわけがない」　そう考えると連日の甘利氏のツイートも、242.8万人のフォロワーを誇る河野氏への対抗心にも見えてくる。甘利氏のフォロワーは現在4.5万人。地道な活動は身を結ぶか。

　菅義偉・首相の顔からすっかりと笑顔が消えている。国内外から五輪中止を求める声が強まる中、苦渋の表情ばかりが目に付き、支持率も低落傾向だ。　さらに菅首相の足を引っ張っているのが「赤木ファイル」と「1億5000万円」問題だ。森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省の公文書改竄問題で自殺した同省職員赤木俊夫さんの妻が起こした損害賠償訴訟で、国側は赤木さんが経緯を記した文書「赤木ファイル」の存在を認め、次回公判（6月23日）までに大阪地裁に提出することになった。　赤木さんの遺書をスクープしたジャーナリスト・相澤冬樹氏が言う。「ファイルが公表されれば菅政権を直撃するでしょう。だが、赤木さんの自殺のもとをつくったのは、安倍晋三前首相の『私や妻が関与していたら辞める』という国会答弁です。財務省は安倍さんや昭恵夫人を守るために、赤木さんらに公文書改竄を指示し、赤木さんは自殺に追い込まれた。改竄を直接指示していないにしても、安倍さんには赤木さんを追い詰めた責任が間違いなくある」盟友・甘利を直撃すると……　菅政権は4月のトリプル補選に全敗、とりわけ河井案里氏の失職に伴う広島参院再選挙に敗北したことで大打撃を受けた。現在、広島県連は河井陣営に提供された1億5000万円の説明を要求し、「誰が資金提供を決めたのか」が党を揺るがす問題に発展している。　この疑惑が安倍氏に向かって火を噴いた。二階俊博・幹事長が会見で、「私は関与していない」と語り、参院選当時の選対委員長で安倍氏に近い甘利明氏に疑惑が向けられたが、甘利氏も「1ミクロンも関わってない」と否定。その後、二階氏が改めて「党全体のことを決めるのは総裁と幹事長の私だ」（5月24日会見）と当時総裁だった安倍氏の関与を証言した。『週刊ポスト』記者はキーマンの1人、甘利氏を自宅玄関前で直撃した。──「1ミクロン発言」の意味は何か。「全く関与してないということ」──では、安倍前首相が資金提供を決めたのか。「そんなこと言っていない」　甘利氏は小さい声でそう言うと、憮然とした表情で車のドアを閉め、走り去った。政治ジャーナリストの藤本順一氏が語る。「菅首相がコロナ対応で失敗を重ねているのは、経済重視で感染対策が中途半端な安倍路線を引き継いだからです。東京五輪も菅さんには思い入れはないが、自分を引き立ててくれた恩人の安倍前首相が五輪でレガシーを残したいから、安倍さんの意思を重んじて開催したいと考えている。　五輪も1億5000万円も赤木ファイルも安倍さんの尻ぬぐいだが、安倍さんを守るのは限界です。菅さんが国民に目を向けるなら、『全部、安倍のせいだ』と明らかにして安倍支配のダークサイドから脱却すべきです」　かつて「闇将軍」の田中角栄・元首相の力で首相に就任した中曽根康弘氏は「ボロ神輿」と呼ばれたが、“恩人”の田中氏を切ることでその支配から独立し、自前の政権をつくった。菅首相にそれほどの覚悟があるとは到底思えない。だが、安倍政権を支えた官房長官だった菅首相はその“汚れた部分”も知っていたわけであり、自らが“尻ぬぐい”をしなければならない可能性も分かっていたはずだ。　汚れを拭き取ったうえで、その汚れとともに去っていく──そんな身の処し方こそ、菅首相が評価される唯一の方法ではないだろうか。いずれにせよ今の「ボロ神輿」のままでは、五輪という“祭り”には似合わない。※週刊ポスト2021年6月11日号

　菅政権誕生を決定づけたのは、間違いなく安倍首相の病状説明だった。その無念を引き継ぐのは官房長官として支えてきた菅氏しかいない……世間の同情を引いた安倍氏の病状だが、その後官邸や医師団からの客観的な説明は一切ない。ノンフィクション作家の森功氏が、安倍前首相の病状に関する不自然な点に迫る。　＊　＊　＊コース料理にワインまで　今年4月にレクサスLS600hLからセンチュリーにモデルチェンジしたばかりの内閣総理大臣専用車が、駐車場に滑り込む。続いて新聞記者だけでなく、テレビクルーまで現われ、病院に消える総理の姿を見送る。菅後継が決定的となっていた9月12日、そんな光景が19日ぶりに見られた。　前首相の安倍晋三が渋谷区富ヶ谷の私邸を出て、SPや首相補佐官兼政務秘書官の側近、今井尚哉を伴い、東京・信濃町の慶応大学病院に向かう。そこには、報道陣も付いて来る。8月17日と24日に続き今度で3度目。安倍のマスコミを引き連れた病院通いが、なかば恒例のようになっている。「本年6月の定期検診で、（潰瘍性大腸炎）再発の兆候がみられると指摘を受けました。先月なかごろから体調に異変が生じ、8月上旬には再発が確認されました」　ときに目に涙をためながら話した首相の辞任会見（8月28日）により、同情の声が上がり、内閣支持率は持ち直した。一方、当の安倍は以前と変わらないように忙しく働いている。新聞の首相動静を見る限り、政府関係者だけでなく、外部の有識者との面談もこなしているようだ。「辞任を決めて吹っ切れたのでしょうか。すっかり元気を取り戻していますよ。9月11日には、谷口（智彦内閣官房参与）さんや鈴木（浩外務審議官）さんたち外務省関係者を呼んで慰労会を開き、コース料理を食べてワインまで飲んでいた」　政府の関係者は異口同音にそう話す。ある関係者はこうも言った。「実はまだまだやれるんじゃないか、政権を投げ出さなければならないほどの病状ではないように感じます。少なくとも1次政権のときのように10分おきにトイレに駆け込むような状態ではない。コロナ対策の失敗でやる気を失い、菅さんに任せてもう辞めたかっただけなんじゃないか」　いまや“仮病説”まで流れる始末だが、それを打ち消すかのように、マスコミ同伴で通院をしている。病を隠そうとした政治家は数多くいたが、その逆は前代未聞である。　慶応病院の検査で潰瘍性大腸炎再発の兆候が発見されたのは、6月13日だとされる。持病の再発となれば、医師からも注意するよう指導されるはずだが、コロナによる非常事態宣言の解除の解放感からだろうか、けっこう会食の機会が多い。6月13日から7月までの新聞各紙で報じられた会食状況を抜き取ってみた。　まずは6月19日の動静では、〈東京・虎ノ門のホテル「アンダーズ東京」。レストラン「ザ　タヴァン　グリル＆ラウンジ」で麻生太郎副総理兼財務相、菅氏、甘利明自民党税制調査会長と会食〉とある。続いて20日〈東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。レストラン「ORIGAMI」で秘書官〉、22日〈東京・丸の内のパレスホテル東京。日本料理店「和田倉」で細田博之自民党元幹事長〉、24日〈東京・赤坂の日本料理店「たい家」。自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理〉、29日〈東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。日本料理店「水簾」で甘利明自民党税制調査会長ら〉──。　7月に入ると、1日〈公邸。松尾新吾九州電力特別顧問、石原進JR九州特別顧問、仏壇仏具販売「はせがわ」の長谷川裕一相談役〉、3日〈東京・赤坂の日本料理「もりかわ」。葛西敬之JR東海名誉会長、北村（滋）国家安全保障局長〉、13日〈公邸。宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所主幹、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミスト〉、以下、21日〈東京・松濤のフランス料理店「シェ松尾　松濤レストラン」〉、22日〈東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」〉、30日〈東京・丸の内のパレスホテル東京〉といったアンバイだ。なぜ病状がマスコミに？　なかでも6月19日の安倍、麻生、甘利、菅の会食は「3A1S」会談と呼ばれ、安倍が珍しく官房長官の菅を誘った「手打ち式」だと注目された。昨年来2人の「すきま風」が取り沙汰され、事実、菅はコロナ対策で蚊帳の外に置かれてきた。だが、菅はこれ以降Go Toキャンペーンなどの必要性を訴えるようになり、政策の主導権を握っていく。そしてこの頃から政権禅譲の動きが加速していったようにも思える。　一方、首相自身、会見で具合が悪くなったと言っている割に、頻繁に会食を重ねている。実際に食事をともにした何人かに様子を聞いてみた。「普段どおりというか、食欲はかなりあったよ。料理がひと通り出てきたあと、総理がシメに注文したのが天丼。そんなに大きなどんぶりではないけど、残さずペロリと平らげていたものね」　和食をともにした会食相手がそう言えば、洋食のケースでは次のような具合なのだ。「総理はステーキが好きなんだね。前の週に銀座の『かわむら』を予約していたけど、キャンセルして食べ損ねたそうなんだよ。で、次の週、メインディッシュのステーキはどうされますか、と聞かれると、頼んだのがあっさりしたヒレではなくて、サシの入ったサーロイン。ふつうに150グラムを完食していた」　もとより新聞の首相動静はすべての動きをとらえているわけではない。確認できただけでもこの間、首相はさまざまな人たちと会食してきた。難病の再発という辞任会見を受け、会食ではほとんど料理に手をつけなかったという報道も少なくない。だが、アルコールまで口にしてきたらしい。　むろん調子のいいときも悪いときもあるだろう。半面、普通に会食できるなら、職務は続けられるのではないか。また国の首脳が職務を投げ出さざるを得ない重病が、なぜこうも簡単にマスコミに漏れてきたのか。それ自体、異常というほかない。【PROFILE】森功（もり・いさお）／ノンフィクション作家。1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2016年に『総理の影 菅義偉の正体』を上梓。他の著書に『官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪』『ならずもの 井上雅博伝 ヤフーを作った男』など。※週刊ポスト2020年10月2日号

　政権がコロナに苦しむ人々の声を無視し、政治を私物化するのは権力の暴走だ。それを止めるには国民が“武器”を取って立ち上がるしかない。民主国家で国民に認められた最も強力な武器こそ、「落選運動」である。　憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。「落選運動とは問題のある政治家を当選させたくないという表現活動であり、憲法で保障されている表現の自由、言論の自由に含まれる。民主主義において権力の暴走に歯止めをかける方法として可能性を秘めている。　選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、SNSやメールでの運動ができるその「落選運動リスト」にあげられる類の人々は、スキャンダル大臣たちである。　昨年の参院選で多額の現金を配った選挙買収容疑で逮捕された河井克行・前法相と妻の案里夫妻、香典問題で閣僚を辞任した菅原一秀・前経産相はいずれも安倍首相や菅義偉・官房長官の側近として重用されてきた政治家だ。　共通するのはスキャンダル発覚後も、一切、国民に対する説明責任を果たさずに逃げ回ったことである。政治評論家の小林吉弥氏が指摘する。「安倍政権の足かけ8年間の政治で際立っていたのは透明感のなさです。首相自身、森友・加計問題や桜を見る会問題で説明責任を果たしていない。不祥事を起こした大臣も同じです。国民と向き合わずに逃げるということは、国会議員としての資格がないということ。それが罷り通ってしまうことが、国民の政治不信を深めている」　スキャンダルで辞任した大臣たちは、決まって国会に出席せずにほとぼりがさめるまで身を隠し、こっそり選挙で勝ち上がると「禊ぎは済んだ」とばかりに大手を振って復帰する。安倍首相はそんなお友達を重要ポストに起用する。　だから政権の自浄作用が働かず、スキャンダル大臣が拡大生産されてきた。　大臣室で陳情に来た業者から現金を受け取った甘利明・元経済再生相、後援会の観劇ツアーなど政治資金事件を起こし、挙句の果てには秘書が証拠隠滅のためにドリルでPCのハードディスクを破壊した小渕優子・元経産相、そして下着泥棒疑惑で“パンツ大臣”と呼ばれた高木毅・元復興相らかつてのスキャンダル大臣たちは国民に説明責任を果たさないまま出世している。「起訴されなかったからといって完全なシロではない。政治責任は問われるべきです」（小林氏）　その責任は落選運動で問う以外にない。忘れてはならないのが無能をさらした失言大臣たちだ。「USBは穴に入れるらしいですけれども、わからないので、官僚に聞いてください」　サイバーセキュリティ担当だった桜田義孝・元五輪相の“歴史に残る迷答弁”はまだ記憶に新しいが、安倍首相は「適材適所」といいながら不適任な情実人事が多い。能力不足の大臣がいると本人以上に国民生活に重大な影響が出ることをコロナ対応で有権者は思い知らされた。　主な失言政治家6人は別表にまとめたが、今後の日本政治のために、お引き取り願ったほうがいい。東日本大震災について「まだ東北で良かった」と発言した今村雅弘・元復興大臣や、北方領土返還を巡り「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと発言した丸山穂高氏（現・NHKから国民を守る党）などを思い出すだろう。※週刊ポスト2020年8月14・21日号

　度重なるスキャンダルや後手に回った新型コロナウイルス対策で、支持率を下げている安倍晋三首相。7年半以上続いた安倍政権もいよいよ終焉が近づいていると囁かれている。　官邸でも、「安倍一強」体制の崩壊が進んでいる。　最初に造反したのは政権の実力者である二階俊博・自民党幹事長だ。安倍首相が4月の緊急事態宣言後に「コロナで収入が減った世帯」に限定して30万円支給することを決定すると、二階氏は公明党と連携して国民一律10万円支給へと首相の方針をひっくり返した。「二階の乱」と呼ばれるこの動きは安倍首相が圧倒的な権力を握っていたときなら考えられなかったことだ。　これまで政権の危機管理を担ってきた菅義偉・官房長官も、安倍首相の側近官僚たちとの主導権争いに敗れてコロナ対策の中枢から外され、はっきり首相と距離を置くようになった。　そこに「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務・東京高検検事長（当時）の「賭け麻雀」が発覚して辞職に追い込まれると、安倍首相は検察ににらみを利かすことができなくなり、首相官邸の求心力は一気に低下していく。　安倍首相の権力が強かったとき、東京地検特捜部は大臣室で業者から現金を受け取った甘利明氏の口利き疑惑を立件できなかったが、権力が弱まったとみるや今回は河井克行前法相と妻の河井案里・参院議員を選挙買収容疑で逮捕に踏み切った。政治ジャーナリスト・野上忠興氏はこう説明する。「政治家は国民の意識の変化に敏感です。自民党内にはお友達優遇人事で大臣になれなかった議員たちの不満がたまっており、安倍首相が国民の支持を失ったことがわかると、議員も官僚も総理の意向を忖度しなくなるし、指示にも従わなくなる。第1次安倍内閣はスキャンダルが相次いで大臣が首相の言うことを聞かなくなって官邸崩壊と呼ばれ、退陣に追い込まれたが、あのときの状況に似てきた」　さらに与党内に衝撃を与えたのは、河野太郎・防衛大臣が地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を停止すると発表したことだ。　イージス・アショアは総額約5000億円かかるといわれる装備で、トランプ米大統領の「もっと米国の武器を買え」という要求で安倍首相が購入を決めた経緯がある。首相の対米公約を一大臣に過ぎない河野氏が自民党との協議もなく中止したのだから、首相の統治能力はそこまで落ちたのだ。河野氏は次の総裁選について「次は出ると言っている」と出馬を公言しており、ポスト安倍をにらんで動き出したのである。　安倍政権を支えてきた「三本柱」のうち、二階幹事長、菅官房長官が離反に動き、残っているのは盟友の麻生太郎・副総理1人といっていい。その麻生氏は首相に「9月解散、10月総選挙」を進言しているとされ、公明党幹事長との会談でも秋解散論を伝えた。　コロナ感染が再び拡大して国民が第2波を心配しているときに、解散・総選挙はありえないだろうと誰しも考えるが、安倍首相や麻生副総理の考えは違う。「麻生氏はアメリカ大統領選挙が行われ、来年の東京五輪を開催できるかを判断する11月に安倍政権は最大の危機を迎えると考えている。トランプ大統領が敗北し、五輪中止となれば政権は持たない。解散総選挙をやるならその前しかないという考えだ」（政治部記者）　感染第2波で国民が苦しんでも、選挙に勝って自分たちがより長く権力の座に居続けたいということのようだ。◆首相にふさわしいのは「もらい泣き」ができる人　しかし、国民はコロナ時代の新しい政治を望んでいる。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「アベノミクスは時代遅れ」とこう言う。「もうコロナ前のような社会や経済に戻ると期待してはいけない。リモートワークが主流になれば、都会のど真ん中にオフィスはいらない。毎日満員電車で通勤するのではなく、田舎に会社を移して、社員は徒歩圏内に住み、お昼は自宅で食べる。個々に合った生活が選べるようになっていく。私の知っている会社はすでにそうしています。そんな社会に変わろうとするとき、オリンピックを招致して大規模な競技場など箱モノを造り、企業が儲かるという安倍首相が目指した戦後の高度経済成長期のような政策、昭和の価値観は通用しない」　経済評論家で同志社大学大学院教授の浜矩子さんは新しい時代のリーダーに求められる資質を語る。「人の痛みがわかる人、に尽きる。“もらい泣き”ができる人と言い換えてもいいでしょう。他人が苦しんでいることに思いをはせて泣けるようになるのは大人になっていく過程であり、だから成熟した大人はもらい泣きができる。その感性は安倍さんにも、トランプ大統領にも皆無です。　ドイツのメルケル首相は、国民にロックダウンをお願いするときも、なぜ必要なのかを丁寧に説明していた。自分の考え、思いを誠実に語る姿勢には、良識と見識、知性が揃っていると感じられた。次の首相には、彼女のような国民が危機のときに本当に頼れる政治家であってほしい」　東京新聞記者の望月衣塑子さんはこんな総理を望む。「公平だなと思える人ですね。お友達内閣をずっと見てきたせいもあって、政治には公平さが担保されることが大切だと考えます。それも含めて、自分が権力者であることを自覚し、それを振りかざしたり、無自覚に使うことがいかに危険で政治の公正さを損なうかをわきまえている人であってほしい」　次の総理にどんな政治家が選ばれ、どんな社会をつくろうとするのか。それが決まるのはもうすぐだ。総理にふさわしくない人物が選ばれることがないようにするには、いま、国民が政治に関心を持ち続けることが重要になる。※女性セブン2020年7月23日号

　第1次内閣の約1年間を合わせた「首相在職期間」が戦前戦後を通じて歴代1位の安倍晋三首相。今年8月24日には、2度目に首相になってからの「連続在職記録」でも現在1位である大叔父の佐藤栄作元首相（安倍首相の祖父・岸信介元首相の実弟）の7年8か月の記録を抜く。　しかし、現在の支持率は低迷中。新型コロナウイルス対策への失望感、検察庁法改案に対する反発、森友問題など、いくつもの問題を抱えており、国民の不信感も爆発寸前だ――。　そんな安倍政権を象徴するのが人事だ。安倍首相は人事でも能力主義や信賞必罰ではなく、自分の親しい政治家だけを重用する“お友達人事”を徹底し、自分に批判的な政治家を排除していく。　首相のいちばんの“お気に入り”とされる稲田朋美氏は防衛大臣時代に虚偽答弁や不祥事で与党内からも批判を浴びて辞任したが、いまや幹事長代行に抜擢されて復権し、首相のバックアップで“初の女性総理”を目指している。「首相の盟友」の甘利明氏も経済再生大臣時代に口利き疑惑で辞任に追い込まれながら、自民党内で“影の財務大臣”と呼ばれる重要ポストの党税制調査会長に起用されている。　逆に、自分に逆らった政治家は自民党議員であっても容赦せずに議席を奪う。　東京地検特捜部に逮捕された河井克行・前法相と妻の案里・参院議員の選挙買収問題も、背景には安倍首相が自分に従わない自民党の大物参院議員の追い落としをはかったことがある。　その人物とは溝手顕正・元自民党参院議員会長。かつて安倍首相を「過去の人」と呼ぶなど批判的な発言を繰り返してきたことで知られる。安倍首相はその恨みを忘れておらず、権力を握ると溝手氏を参院議員会長から更迭（2016年）したうえ、2019年の参院選では広島選挙区から出馬した溝手氏に自民党から2人目の候補をぶつけた。その“刺客”に選ばれたのが案里氏だった。首相は案里氏の応援に自分の秘書4人を派遣したほか、自民党本部も河井夫妻に異例の1億5000万円を渡し、金権選挙が展開され、溝手氏は落選の憂き目にあう。　安倍首相の「お気に入りは出世させ、意向に従わない者は切る」という方針は官僚人事にも適用された。霞が関の各省庁の幹部たちは出世のために首相やその取り巻きの顔色をうかがうようになり、政策は首相の意向を忖度して決められるようになった。　こうして誰も安倍首相に逆らえない「一強」体制が確立し、長期政権につながったのである。安倍一強の長期政権は行政の大きなゆがみをもたらし、数々の政権スキャンダルが噴出する。　特に安倍首相と昭恵夫人がかかわったのが森友学園への国有地格安払い下げ疑惑と、首相の友人が経営する加計学園の獣医学部新設認可問題、そして桜を見る会疑惑だ。「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」　森友疑惑では、首相のこの一言が財務省による文書改ざんを招き、財務省職員が自殺する悲劇まで生んだ。それにもかかわらず、安倍政権は数々の不祥事を封じ込めてきた。　しかし、コロナ危機で状況は一変する。検察庁法改正案への反対を訴える〈#検察庁法改正案に抗議します〉のハッシュタグが約900万リツイートされた“ツイッターデモ”に象徴されるように、国民がコロナの苦しみの中で政治のあり方に正面から目を向けるようになり、安倍政治の本質に気づいたからだ。◆「貴族内閣」「下心政治」　経済ジャーナリストの荻原博子さんはそれを「貴族内閣」と呼ぶ。「安倍さんがアップした星野源さんの曲に合わせてくつろぐ動画には、“あなたは貴族か”と驚いた。国民の自粛の中で花見や旅行を楽しむ昭恵夫人はさしずめマリー・アントワネットでしょう。安倍首相だけでなくお友達の大臣も貴族内閣なんです。庶民の生活がわからないから、対策もわからない。だから側近に『全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ』なんて言われて何百億円もかけてアベノマスクを配ってしまう。　自粛で国民がいちばん困っているときに政府が組んだ一次補正予算には、アルバイトで学費が稼げずに困っている学生への支援はたった7億円で、さあ旅行に行こうというGo Toキャンペーンに1.7兆円ですよ。自粛で出歩くなといって、さあ旅行なんておかしいでしょう。カナダは学生支援に7000億円くらい予算を組んでいる。日本は政治家が誰が本当に困っているかわからない貴族だからこんな対策になる」　経済評論家で同志社大学大学院教授の浜矩子さんは「下心政治」と名づけた。「政府が傷んでいる国民の生活を支え、命を守ろうと本当に思っているのであれば、持続化給付金（自営業者に100万円、中小企業に200万円）の丸投げなどしないでしょう。しかも相手は電通。過労死問題を起こしたブラック企業じゃないですか。コロナ対策と称してそういう企業が儲かるように外注するおかしさ。私は安倍政権の本質は、不純な動機で政策にあたっている下心政治だと思います」　危機にあたって、以前は見過ごされ、うやむやになっていたスキャンダルや不祥事がいかに異常だったかも見えるようになってきた。「桜を見る会だって、森友も加計学園もおかしい。みんな安倍さんのお友達から始まってるじゃないですか。でも、問題が浮上したときは、まさか日本の総理が平気で嘘をつくとか、文書が改ざんされているなんて思いたくなかった人も多いと思う。だって道徳教育を学校の教科にしたのは安倍さんですよ。　道徳の授業では“善悪の判断”とか、“正直さ”や“責任感”を培うようになっている。そういうことを学びなさいという安倍総理自身がまさか嘘をついて、責任も取らないなんて思いたくなかった。それが今回のコロナの対応で、10万円の給付金の遅れとか、持続化給付金の中抜き問題とか身近なところで安倍政権のお粗末さが露呈して、やっぱり森友も加計も桜を見る会もそうだったのかとわかって多くの人が唖然となった」（荻原さん）　長い間政治に裏切られていたことに国民が気づいたことで、社会全体に「もう安倍さんの時代ではない」という意識の変化が生まれている。※女性セブン2020年7月23日号

「ウイルスより、目に見える人が怖い」──客の苦情に怯えるドラッグストア店員の嘆きがネット上で話題を呼んだが、安倍首相も同じ気持ちかもしれない。官邸を支えてきた側近と官僚たちが、新型コロナを機に内部分裂を始め、それが政策の迷走をもたらしている。もはや首相は感染拡大とともに、「官邸崩落」を止めることもできない。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略）◆「裏の指南役」の存在　後手後手の思いつき政策──。安倍晋三政権における新型コロナウイルス肺炎対策を総じて略せば、そんな感想になろうか。さしずめ話題になった唐突な小中高の全国一斉休校要請は、その典型例だろう。が、それだけではない。　政府は3月に入り、休校の後付けで、子供の面倒を見るために仕事を休まなければならない親に対する休業補償を決めた。対象は正規・非正規を問わず、派遣を含めた社員で、1人あたり日額上限8330円を助成するという。　これにSNSや野党から「それだけでいいのか」と批判が上がると、慌てて菅義偉官房長官が厚労省に命じた。「フリーランスへの補償はどうにかならないか」　で、急遽3月10日の閣議で個人事業主への1日4100円の助成を決定する。積算根拠は、東京都の最低時給1013円で4時間働いた賃金と同程度とのことだ。とすれば、派遣社員の8330円はその倍の8時間労働を見込んだのだろうか。が、子育てに代替する労働時間に、社員とフリーランスとで違いがあるとも思えない。安倍政権が謳う「同一労働同一賃金」はどこへ行ってしまったのか。いかにもチグハグな対応なのだ。　休校は首相の「独断」だとされる一方、裏の指南役の存在も囁かれる。それが首相の補佐官と秘書官を兼務する今井尚哉である　新型肺炎対策に乗り出してひと月半あまり、なぜこのような無茶な政策を連発してしまうのか。長期政権の末期症状を露呈しているかのようだ。いまや政権は内部崩壊の様相を呈している。◆菅─和泉─大坪ライン　すでに1月15日の段階で新型コロナ感染者を検疫時に隔離する「指定感染症」と定めた台湾の蔡英文政権に比べ、いかにも日本政府は暢気に構えていたように見える。多くの日本国民が新型コロナウイルスの脅威を知ったのは、台湾に遅れること1週間後の1月下旬だ。だが、日本政府が中国や台湾の動きを知らなかったわけではない。「武漢の日本企業から新型肺炎の情報があがってきており、少なくとも外務省や厚労省には、危機感がありました。だからこそ1月29日に武漢にチャーター便を飛ばせたのです。しかし、その後がまずかった」　そう嘆くのはある政府の関係者だ。閣議決定により、首相官邸に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されたのは1月30日のことだ。この翌日には東京高検検事長の定年延長も官邸主導で閣議決定している。　そのせいで後手に回ったわけではあるまいが、コロナ対策本部は安倍首相を本部長とし、副本部長に菅官房長官と加藤勝信厚労大臣が就いている。事務方としてその下に新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会を置き、内閣危機管理監の沖田芳樹元警視総監が議長、厚労省からも医官の鈴木康裕が副議長に就いた。が、幹事会の主眼は治安や安全保障であり、医療分野に関する対策としは機能していない。　当然ながらウイルス対策は厚労省が担った。だが、その中心となった人物がまずかった。　官邸官僚の一人である首相補佐官、和泉洋人の寵愛を受けてきた厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官だ。国立感染症研究所出身の彼女は、安倍政権の発足に伴って発足した「健康・医療戦略室」の参事官（課長級）に起用され、やがて事務方ナンバー2の次長に抜擢。と同時に厚労省の審議官に出世する。　もとはといえば健康・医療戦略室は、アベノミクスの成長戦略である先端医療分野の司令塔と位置付けられ、2013年に内閣官房に置かれた。医療行政を担う厚労、大学の医学・薬学・獣医学部を所管する文科、病院や医薬品の輸出を進める経産の3省が集まり構成されている。官邸主導で縦割り行政を排除すると気勢を上げ、鳴り物入りでスタートした。　その初代担当大臣になったのが、菅官房長官である。「菅さんは懐刀の和泉補佐官を室長に任命し、さらに和泉さんが大坪さんを次長に引きあげて仕切らせた。菅―和泉―大坪ラインで年間1300億円を超える莫大な予算を差配し、我が物顔で振る舞ってきたわけです」　大坪といえば、和泉との上司部下を超えた京都や海外出張と、その男女関係が明るみに出たのは周知の通りだ。　この健康・医療戦略室は、ライフサイエンスや感染症研究を担っている。和泉が、感染症研究を標榜する加計学園の獣医学部新設に口出ししたのも、健康・医療戦略室長だからだ。　一方、医官の大坪は和泉の“主治医”として重要政策に首を突っこむ。実は官房副長官の杉田和博の脈まで取っているという。◆クルーズ船にスイーツ　で、今度のコロナ対策では、和泉の覚えめでたい大坪が厚労省の官房審議官として前面に出て仕切ろうとしたのである。だが、これが初めの躓きだった、と先の政府関係者が打ち明ける。「大坪さんは、日頃、常に和泉さんの威光を借りて物事を進めてきました。今回もご自分の出身である感染研の医師たちを対策本部や専門家会議に入れて動かそうとした。官房審議官として意気揚々と記者会見に臨んだのですが、それに文科省をはじめ、身内のはずの厚労省まで反発した。彼女を巡る不祥事が次々と表に出るのは、和泉―大坪ラインにいいように牛耳られては耐えられない、という官僚たちの不満があるせいです」　健康・医療戦略室の担当大臣は菅から2014年に甘利明へと代わり、2019年からは二階派の竹本直一・IT担当相が就任している。二階と菅の密接な関係もあり、菅―和泉―大坪ラインは崩れていないが、担当大臣の竹本がまた頼りない。　参院予算委員会で立憲民主の石橋通宏議員が「竹本大臣、何かやっておられますか」と問うと、「関係省庁と連絡して議論していきたい」と答弁が迷走。その後3月9日になり、コロナ対策費として45億円の予算を組んでいると答弁をやり直したが、大臣として当事者能力が欠如しているのは明らかだ。別の政府中枢幹部が打ち明ける。「いまや縦割り行政の打破とは名ばかり。健康・医療戦略室は逆に厚労、文科、経産が大坪女史に対する不平を訴え、それぞれバラバラに動いています。それがコロナ対策にも表われ、まとまりがつかないのです」　官邸主導といいながら、内実はガバナンスがなっていない。というより、政権の内輪で反目し、権勢を競い合っている。「もともと健康・医療戦略室は、今井秘書官の肝煎りで経産省の提唱したアイデアです。それを菅―和泉―大坪ラインに牛耳られてきたので、今井さんとしては面白くない。和泉さんとの不祥事に塗れた彼女が、総理の目の前でコロナ対策の説明をしようとすると、『君は下がれ』とまで言う始末でした。　挙げ句、大坪さんは記者会見に出られないよう、（クルーズ船の）ダイヤモンド・プリンセスの船内で仕事をするようになりました。だが、張り詰めた仕事場にスイーツなどを持ち込んで浮いてしまい、『週刊文春』にそのあり様がすっぱ抜かれてしまいました」◆麻生は「風邪よりちょっと重い」　もっとも新型コロナ対策が後手に回り続けてきたのは、厚労省や和泉―大坪ラインのせいばかりではない。厚労省の幹部職員が説明してくれた。「日本政府は当初、コロナを軽視するような発言をしてきました。麻生（太郎）財務大臣なども国会で『風邪よりちょっと重い病気』なんて言っていたように、インフルエンザより感染力が弱く、致死率はSARSと比べて格段に低いと強調し、騒ぎを広げないようにしたのです」　日本は中国と異なり、医療体制が充実しているから、あそこまで悲惨なことにはならない。政府はそう喧伝し、マスコミに登場する医療関係者も「さほどの重大事にはならない」と政府の方針をサポートしてきた。　その上で2月17日、政府は帰国者・接触者相談センターに相談する目安として、「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」とした。厚労省幹部に聞くと、そこには次のような本音が隠されているという。「すでに日本には1万人規模の感染者がいるという分析もあり、皆が病院に行ってPCR検査を受ければパニックになる。検査で陽性になれば隔離・入院を義務付けてきたため、医療崩壊につながりかねない。だから行政検査として保健所でストップをかけ、さらに帰国者・接触者外来以外の検体採取を受け付けないようにしたのです」　つまるところ、そうして感染者が自宅で自然治癒してくれれば、そのうちコロナ騒ぎが収まるだろうという安易な発想だ。東京五輪を控えた見た目の感染者を減らそうと隠蔽政策をとってきたわけだ。が、それでも増え続けた。◆中国に近過ぎた男“首相の振付師”と異名をとる秘書官の今井にも、かなり問題がある。台湾は2月6日に中国全土からの入国を規制。台湾に比べて日本の対応が遅れた理由については、4月に国賓として来日する予定だった中国国家主席の習近平を気遣った結果だとされる。それも、あながち的外れとはいえない。　日本政府は、中国の新シルクロード「一帯一路」構想に全面協力しているせいで、新型肺炎対応の遅れをとったイタリアと似たような状況かもしれない。外務省の慎重姿勢を覆し、一帯一路構想への協力を進めてきたのが、今井にほかならない。　韓国などと比べPCR検査の少なさも指摘された。政府は今になって1日4000件から7000件の検査が可能としたが、帰国者・接触者外来でしか検体を採取できないのは変わりない。いまだ政府が管理しようとしている。　しかし、まともに検査すれば感染が急増するのは自明であり、現実にそうなっている。すべての対策は、読みが甘いという以外に言葉が見当たらない。あるいは遅きに失した感が否めない。　自民党内ではコロナが問題になり始めた当初、「これで桜を見る会問題が吹っ飛んだ」という不謹慎な声まで飛び交っていた。それだけ政権が緩んでいた証左だろう。　深刻化する国内の新型肺炎の状況説明も、政府会見も加藤厚労相に任せっきりだった。挙げ句、首相のリーダーシップを疑問視され、2月27日に打ち出した政策が小中校の全国一斉休校にほかならない。インパクトのある政策を発表しなければならない、という焦りとともに、子供を守るといえば、主婦層のウケがいいと安易に考えたのではないか。　新型コロナの脅威に対し、右往左往するばかりの安倍政権で、首相が最も信を置いているのはやはり今井のようだ。官房長官の菅と文科大臣の萩生田が小中校の全国一斉休校を知ったのは、発表当日のことだという。「休業補償はどうするんですか？」　首相官邸に呼び出された萩生田が安倍にそう問いただすと、今井が代わって答えた。「大丈夫です！」　だが、むろん休校を発表した時点では、何も決まっていない。案の定、すぐに働く母親たちからブーイングがあがった。そうして冒頭に記したように、場当たり的に休業補償まで閣議決定していったのである。　安倍内閣では、官房長官の菅ラインと秘書官の今井ラインという二大勢力が、7年を超える長期政権を支えてきた。本来、政権ナンバー2の官房長官と秘書官では立場が異なる。が、首相が絶対的な信頼を置く今井は菅とも互角に渡り合ってきた。　だが、盤石に思えた政権は一枚岩ではなく、いまや中枢の菅と今井が反目しているといわれる。世界中で猛威を振るう新型ウイルスが、見掛け倒しの政権基盤も瓦解させている。【プロフィール】もり・いさお／1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。出版社勤務を経て、2003年フリーランスのノンフィクション作家に転身。2018年『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞。その他の著作に『官邸官僚』など。※週刊ポスト2020年3月27日号