総理といえど有力な対立候補が立てば大きく票を減らしそうな状況（時事通信フォト）
裏金事件がこれだけ問題になったのに大した処分もなく、「次の選挙でも結局、政治は変わらないのでは」と諦めを抱く人もいるかもしれない。決してそんなことはない。問題議員たちを退場させれば、政治は変わる。有権者の間で「落選運動」が大きなうねりとなれば、選挙結果は変わる。岸田文雄・首相その人もまた、裏金疑惑で処分されなかった。
岸田首相は裏金問題で自分を処分しなかった理由を、「私自身は個人的な政治資金の修正はなく、派閥の不記載も他の政策集団とは内容が異なる」と開き直ったが、真っ赤な嘘だ。
本誌・週刊ポストは2022年6月に岸田首相の地元・広島で開催された「総理大臣就任を祝う会」が、実質的に岸田事務所の仕切りで運営された資金集めパーティーだったにもかかわらず、形式的に任意団体の主催にして岸田首相の政治資金収支報告書に収支を記載しない“闇パーティー”としていた疑惑をスクープした（2024年1月22日発売号）。
この疑惑は今国会でも追及されたが、岸田首相は「事務所の主催ではなかった」と言い張って政治資金収支報告書の修正をせず、いまも詳細な説明責任を果たしていない。
そして、麻生太郎・副総裁も裏金問題では、「オレは関係ねぇよ」とばかりに派閥解散を拒否している。しかし、副総理兼財務大臣だった2021年9月と10月、診療報酬改定をめぐって日本医師会の2つの政治団体から麻生派に5000万円という異例の高額献金がなされていた重大疑惑が報じられた。こちらも何の説明もしていない。
