「報道の自由」が脅かされている香港
国際的なジャーナリスト組織「国境なき記者団」は2025年の世界各国の報道自由度ランキングを発表し、対象180カ国・地域のうち、香港は140位で、昨年の135位から5ランク順位を下げたことが分かった。4年前の2021年では香港の報道の自由度は80位だったが、翌2022年に148位と急落して以来、低迷しており、報道の自由度は「レッドゾーン（非常に深刻な状態）」から抜け出せていない。
一方、中国は178位で、179位の北朝鮮、最下位のエリトリアとともに「ワースト3」入りしており、報道の自由度は極めて深刻な状況だ。香港の報道の自由度の低さは中国からの影響が強いことをうかがわせる。
国境なき記者団による世界報道自由度ランキングでは、政治的状況、法的枠組み、経済的状況、社会文化的状況、安全性の5つの基準を設けており、香港は100点満点中39.86という低スコアとなっている。
香港の場合、香港政府よる報道機関の締め付けが強化されており、特に、2024年9月に民主派ネットメディア「立場新聞」の編集幹部が扇動的な報道を企てたとして、香港当局に「扇動罪」で摘発され、編集長だった鍾沛権氏に禁錮1年9カ月、編集長代行だった林紹桐氏にも禁錮11カ月の刑がそれぞれ下されている。香港で報道関係者に「扇動罪」が適用されたのは初めてだったことから、国境なき記者団は香港の報道の自由が極めて悪化していると判断したとみられる。
このほか、「蘋果（リンゴ）日報」の創設者である黎智英（ジミー・ライ）氏が香港国家安全維持法違反に問われた裁判が長引いていることや、また同法によって数百人のジャーナリストが罪に問われることを避けて香港域外に脱出するなど報道の自由が危機に直面していることも、報道の自由が脅かされている「根拠」として事実認定された。
