高市早苗総理の”台湾有事発言”をめぐり、日中関係が冷え込んでいる（時事通信フォト）
11月7日、高市早苗首相が台湾有事の“最悪ケース”について、「存立危機事態に該当し得る」と国会内で答弁したことで中国側が猛反発している問題。野党からは発言の撤回を求める声も上がっているが、今のところ修正の動きはみられない。
キー局政治部記者が解説する。
「中国の国家安全省は19日、公式SNSアカウントを更新し〈挑発者は悲惨な結末に陥る〉と日本を激しく批判。高市総理の姿勢について“軍国主義が復活する兆候”などと述べ、国家の安全を守ると主張しました」
強い“警告”を繰り返す中国。国交にも影響が出始めている。
「高市総理の発言から1週間後、中国外務省は訪日を控えるように国民に対して注意喚起をしました。その結果、ホテルやツアーを“政治情勢の悪化”を理由にキャンセルする中国人が、一部で大幅に増えているそうです。例年、ふだんの2〜3倍の中国人観光客が訪れる『春節』を2月に控えるなか、日中外交の動向が注視されています」（同前）
中国人の渡航控えは、実際どれほどの影響があるのか。NEWSポストセブン取材班が、屈指の観光地である浅草を現地取材すると、観光業に携わる人々の“リアルな本音”が聞こえてきた。
人力車運営会社の経営者はこう吐露する。
