違法ダウンロード忌避テクニックに習近平氏を表示（写真／EPA＝時事）
世界最大級の海賊版サイトの運営者を日本の団体が特定し、中国の広西チワン族自治区に住む40代運営者が2025年11月に摘発されていたことが公表された。その海賊版サイトは60ものドメインを使って日本の漫画などを無断で掲載し、月間のアクセス数は最大3億5000万ににのぼっていたが、1月19日までにサイトは閉鎖されたという。日本のコンテンツ、知的財産を守る活動には頭が下がるばかりだが、ある特定の分野では積極的な防衛活動が難しい状態にあるという。ライターの宮添優氏が、インディーズで違法ダウンロードや海賊版に抵抗している事業者たちについてレポートする。
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これまでセンシティブとされてきた対中関係の問題に、次々と言及する高市早苗首相。態度を硬化させた中国は、春節を前に改めて、日本への渡航について控えるよう自国民に「呼びかけ」し、主要航空会社は「日本行き」便のキャンセルに追加の費用が掛からないと発表した。まさに日中情報戦の様相だが、意外なところで、もう一つの「日中戦」が展開されているという。
「リリースされた瞬間から違法ダウンロード（DL）が始まり、即座に違法サイトへと転載され、瞬く間に世界中に拡散される。目の前で作品が盗まれ、商売される様子を黙って眺めるしかない状況です」
消え入りそうな声で筆者の取材に答えるのは、その業界では「大手」とされる映像制作会社幹部だ。日本の成人向け動画が違法ダウンロードされ、違法視聴がとくに蔓延るようになったのはこの十数年こと。当初は「出来ては消えるいたちごいっこの状態が長く続いた」というが、この数年は、固定化された「違法サイト」が林立するようになり、通報しても「消えない」状況が続いているという。
「違法DLや違法サイトの運営の多くに、中国系事業者が関与していることはすでに判明しているが、司法当局も国も、扱われているコンテンツの内容がおおっぴらに言いづらいからなのか、速やかには動いてくれない」（映像制作会社幹部）
「我愛台湾」や「64天安門」などの透かし入り
たとえそれが成人向けコンテンツであっても、日本の大事な知的財産だと主張できるはずだが、業界大手ですら有効な対抗手段をとることができずにいる。だが、意外なことに「インディーズ」とよばれる、新興の映像制作者らが反撃を試みているという。
「映像にあらかじめ『我愛台湾』や『64天安門』などの透かしを入れるんです。こうすることで、中国系の違法DL者、配信者をけん制する目的です」（映像販売会社幹部）
