トランプ大統領と参政党・神谷宗幣氏に共通する「大衆への語り口」とは（時事通信フォト）
トランプ政権の支持層と重なるアメリカの宗教右派「福音派」の内実を描いた『福音派 終末論に引き裂かれるアメリカ社会』（中公新書）がベストセラーとなっている。著者で立教大学文学部キリスト教学科教授の加藤喜之氏は、福音派層によるトランプ政権支持と、日本の参政党支持層のあいだに「大衆のあり方」という補助線を引いて読み解く。ノンフィクション作家の広野真嗣氏が聞いた。（全4回の第4回。第1回から読む）
────福音派にトランプ支持者が多いという現象には空間的な共振、すなわちドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」や日本の参政党との共通点もあるように感じます。
加藤：仰るとおりで、大衆のあり方だと思うんですね。とくに2000年以降、経済的・文化的リベラリズムがエリートたちによって称揚され、専門知が重んじられる知識社会が深まればみんな幸せになれるとまことしやかに語られてきた。
けれど、それから20年以上経っても結局全然幸せになっていないし、むしろ価値観が急激に変化して、トランスジェンダーがよくて家父長的な考えはダメという変化は、重要な点ではあるけれど、エリートはそれに共鳴できても、「本当なのか」とか、「私と私の子供の体はどうなる」といった違和感が人々の間に残った。それは感覚として間違っていません。トランプ大統領はそこに食い込んでいったし、日本では参政党の神谷宗幣氏もそこをすごく意識しています。
────寄せていきますよね。今回の選挙でもチャーリー・カーク氏が立ち上げた運動団体「ターニング・ポイント・USA」を意識して、「日本のターニング・ポイント」とか。
加藤：実際、神谷氏の語りはトランプ大統領に似ていて、ロジカルではないが聞かせるところがあって、聞いているうちに“正しいことを言っているのでは？”という印象を与えます。「官僚たちエリートの政策で日本経済は失われた30年の憂き目にあった」とか「経済はよくならず私たちの税金は高いままで生活は苦しい」とか……。一般庶民の苦しみに食い込んで代弁してみせる技法は、ギリシア時代のデマゴーグからあるものです。ただ神谷氏は、それをうまく嗅ぎ取り、言語化する能力があるんだと思います。
